(趣旨)

第1条　市長は、家庭から排出される生ごみの減量化及び再資源化を促進するため、生ごみ処理機等を購入し、自己の居住する場所に設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を満たしている者とする。

(補助金額等)

第4条　補助金額、補助限度額及び補助対象となる生ごみ処理機等の数は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市生ごみ処理機等購入補助金交付申請書(第1号様式)に生ごみ処理機等の購入に係る領収書及びその他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定しなければならない。

(交付請求)

第7条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市生ごみ処理機等購入補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第8条　補助金の交付を受けた者は、当該補助に係る生ごみ処理機等を他人に譲渡又は貸与してはならない。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は、すでに交付を受けた補助金の返還を命ずることができる。

(再交付申請)

第10条　この要綱による補助金の交付を受けた者は、交付決定を受けた日から5年を経過した後でなければ、再び補助金の交付を申請することができない。ただし、自然災害等により、生ごみ処理機等が著しく破損し、使用に耐えられないと市長が認めた場合は、この限りではない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。