○旭市知的障害者福祉法施行細則
平成18年9月29日
規則第42号
(趣旨)
第1条 この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(指導台帳)
第2条 市長は、知的障害者指導台帳(第1号様式)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(障害福祉サービス、施設入所等の措置)
第5条 市長は、法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス等委託依頼書(第5号様式)により、当該委託をしようとする生涯福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。
(障害福祉サービス等の費用徴収)
第7条 法第27条の規定により、市長が第5条の規定により委託決定された知的障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年3月31日障障発第03310015号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。
(その他)
第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。
(旭市知的障害者福祉法施行細則の廃止)
2 旭市知的障害者福祉法施行細則(平成17年旭市規則第75号)は、廃止する。
附 則(平成28年3月3日規則第3号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。