○旭市職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準に関する規程

平成18年11月2日

訓令第15号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員が起こした交通事故及び交通法規違反(以下「事故等」という。)に対して地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条の規定による懲戒処分その他のけん責(以下「懲戒処分等」という。)を公平に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(懲戒処分等の基準)

第2条 懲戒処分等の判断基準は、別表のとおりとする。

(懲戒処分等の加重又は軽減)

第3条 懲戒処分等については、懲戒処分等の対象者に係る次の各号に掲げる事項を勘案して、処分の程度を加重し、又は軽減することができる。

(1) 事故等発生時の公務遂行の有無

(2) 過去における懲戒処分等(事故等以外での懲戒処分等を含む。)の有無

(3) 過去における重大な交通法規違反の有無

(4) 事故等及びその後の処理の適切性

(5) 事故等に係る市への報告の適切性

(6) その他特別な事情

(共同行為者の責任)

第4条 懲戒処分等に係る事故等の発生時に、懲戒処分等を受けた職員(以下「被処分者」という。)の交通法規違反を知りながら被処分者の運転する車両に同乗していた職員及び当該交通法規違反を黙認した職員については、被処分者の処分に準じて相当の処分を行うものとする。

(管理監督者の責任)

第5条 被処分者の服務等について管理監督する立場にある職員(以下「管理監督者」という。)については、被処分者の処分に準じて相当の処分を行うものとする。ただし、事故等を防止するため、管理監督者が相当の注意と監督を行ったと認められるときは、この限りでない。

(報告義務)

第6条 事故等を起こした職員は、速やかに、所属長を経由して総務課長に交通事故・交通法規違反報告書(別記様式。以下「報告書」という。)を提出しなければならない。ただし、事故等を起こした職員が報告書を提出できないときは、当該所属長が総務課長に提出するものとする。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

別表(第2条関係)

懲戒処分等の判断基準

加害の程度

違反の程度

死亡

重傷

(加療30日以上)

軽傷及び物損

発覚

酒酔い運転

免職

免職

免職

免職

酒気帯び運転

免職

免職

免職

免職

共同危険行為等禁止違反

免職

免職

免職~停職

停職~戒告

ひき逃げ

免職

免職

免職~停職

 

無免許運転

免職

免職

停職~戒告

減給~訓告

速度超過

(50km以上)

免職

免職

停職~戒告

減給~訓告

速度超過

(30km以上50km未満)

免職~停職

停職~減給

停職~戒告

減給~訓告

過労運転

免職~停職

停職~減給

停職~戒告

 

あて逃げ

 

 

停職~戒告

 

上記以外の悪質な行為

免職~停職

停職~減給

停職~戒告

減給~訓告

共同行為者

(同乗者及び黙認者)

免職~減給

免職~戒告

免職~訓告

免職~訓告

画像

旭市職員の交通事故等に係る懲戒処分等の基準に関する規程

平成18年11月2日 訓令第15号

(平成18年11月2日施行)