(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における障害者等の創作的活動及び生産活動の機会の提供を図るため、地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(事業の実施)

第3条　市長は、障害者等に対して創作的活動及び生産活動の機会の提供支援を行うほか、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(業務の委託)

第4条　市長は、事業の利用の決定を除き、事業の実施を、社会福祉法人、特定非営利法人、民間事業者等(以下「事業者等」という。)で市長が認めるものに委託することができる。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、旭市地域活動支援センター事業利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して利用の可否を決定し、その結果を旭市地域活動支援センター事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第8条　前条の規定により利用の決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、第6条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、旭市地域活動支援センター事業利用変更届出書(第3号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が偽りその他不正な手段により事業を利用したと認めるときは、第7条に規定する利用の決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第10条　事業の利用に係る費用については、食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動に要する費用のうち厚生労働省令に定める費用に準ずる費用を除き、無料とする。

(報告等)

第11条　受託事業者等は、事業を実施したときは、その実績を、旭市地域活動支援センター事業実績報告書(第5号様式)により、翌月10日までに市長に報告するものとする。

(秘密の保持)

第12条　受託事業者等は、個人の人権を尊重して事業を遂行するとともに、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業に実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。