○旭市障害者等日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第200号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び一時的な負担軽減を行う障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「障害者等」とは、市内に住所を有する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。

(支援の実施)

第3条 市長は、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等に対して、支援を実施するものとする。

(業務の委託)

第4条 市長は、事業の利用の決定を除き、事業の実施を、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間事業者等(以下「事業者等」という。)で市長が認めるものに委託することができる。

(利用の申請)

第5条 事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、旭市障害者等日中一時支援事業利用申請書(第1号様式)に、申請者の属する世帯の当該年度(4月から6月までの間に申請する場合は、前年度)の市区町村民税の課税状況を証する書類又は課税状況確認同意書を添付し、市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して利用の可否を決定し、その結果を旭市障害者等日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第7条 申請者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、旭市障害者等日中一時支援事業利用状況変更届(第3号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 第5条の規定による申請の内容に変更があったとき。

(2) 事業を利用する必要がなくなったとき。

(費用の負担)

第8条 事業を利用する申請者は、事業の実施に要する経費の1割の額を、市長又は第4条の規定により市長から事業の実施について委託を受けた事業者等(以下「受託事業者等」という。)に支払うものとする。

2 前項の規定により支払うべき額は、法に基づく介護給付費又は訓練等給付費の支給の例による。

(報告等)

第9条 受託事業者等は、事業を実施したときは、その実績を、旭市障害者等日中一時支援事業実績報告書(第4号様式)により、翌月10日までに市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の報告を受けた日の属する月の翌月末日までに、別に定めるところにより算定した利用料金を受託事業者等に支払うものとする。

(秘密の保持)

第10条 受託事業者等は、個人の人権を尊重して事業を遂行するとともに、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年3月16日告示第46号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日告示第54号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第61号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市障害者等日中一時支援事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第200号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第200号
平成22年3月16日 告示第46号
平成25年3月26日 告示第54号
平成26年3月31日 告示第61号
平成28年3月2日 告示第32号