(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者等の地域における自立生活及び社会参加の促進のため、屋外での移動が困難な障害者等に対して外出支援を行う障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、市内に住所を有する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児をいう。ただし、次の各号に掲げる障害福祉サービスに係る給付を受けている者を除く。

(事業の実施)

第3条　市長は、障害者等であって次の各号に掲げる者に対して、個別に外出支援を行うものとする。

(業務の委託)

第4条　市長は、事業の利用の決定を除き、事業の実施を、社会福祉法人、特定非営利活動法人、民間事業者等(以下「事業者等」という。)で市長が認めるものに委託することができる。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、旭市障害者等移動支援事業利用申請書(第1号様式)に、申請者の属する世帯の当該年度(4月から6月までの間に申請する場合は、前年度)の市区町村民税の課税状況を証する書類又は課税状況確認同意書を添付し、利用する日の10日前までに、市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して利用の可否を決定し、その結果を旭市障害者等移動支援事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第7条　申請者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、旭市障害者等移動支援事業利用状況変更届(第3号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により事業を利用し、又は利用しようとしたと認められるときは、利用の決定を取り消すことができる。

(費用の負担)

第9条　事業を利用する申請者は、事業の実施に要する経費の1割の額を、市長又は第4条の規定により市長から事業の実施について委託を受けた事業者等(以下「受託事業者等」という。)に支払うものとする。

(報告等)

第10条　受託事業者等は、事業を実施したときは、その実績を、旭市障害者等移動支援事業実績報告書(第5号様式)により、翌月10日までに市長に報告するものとする。

(秘密の保持)

第11条　受託事業者等は、個人の人権を尊重して事業を遂行するとともに、業務上知り得た個人の身上に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。