○旭市障害福祉サービス等利用助成事業実施要綱

平成18年9月29日

告示第206号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく障害福祉サービス、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所支援、補装具費の支給又は地域生活支援事業(以下「障害福祉サービス等」という。)を利用する者(以下「利用者」という。)に係る自己負担の軽減を図るため、障害福祉サービス等利用助成事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 この要綱により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる障害福祉サービス等の利用に際し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1号に定める額(以下「負担上限月額」という。)を超える費用を負担した利用者とする。

(1) 法第28条に規定する障害福祉サービス

(2) 児童福祉法第21条の5の2に規定する障害児通所支援

(3) 法第76条に規定する補装具費の支給

(4) 法第77条第1項の規定により本市が実施する事業のうち次に掲げる事業

 日中一時支援事業

 移動支援事業

 訪問入浴サービス事業

2 前項の利用者が負担した費用の額は、法の規定による高額障害福祉サービス等給付費、児童福祉法の規定による高額障害児通所給付費及び旭市身体障害者(児)補装具自己負担金助成要綱(平成17年旭市告示第44号)の規定による助成金のいずれかの支給を受けることができるときは、これらの給付費又は助成金を控除した後の額とする。

(助成)

第3条 市長は、対象者に対し、負担上限月額を超える額の全額を助成するものとする。

(申請)

第4条 この要綱により助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市障害福祉サービス等利用助成申請書(第1号様式)に負担上限月額を超えていることを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して助成の可否を決定し、その結果を、旭市障害福祉サービス等利用助成決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(不正利得の徴収)

第6条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたと認められる者があるときは、当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成25年1月22日告示第15号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日告示第54号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第74号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市障害福祉サービス等利用助成事業実施要綱

平成18年9月29日 告示第206号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成18年9月29日 告示第206号
平成25年1月22日 告示第15号
平成25年3月26日 告示第54号
平成27年3月31日 告示第74号
平成28年3月2日 告示第32号