(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者及び身体障害児並びに難病患者等(以下「身体障害者等」という。)に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき補装具費を支給するため、身体障害者等補装具費支給事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱により補装具の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住地を有する身体障害者等とする。ただし、法以外の他の法令の規定に基づき補装具又は同等の機能を有する用具の給付、貸与等が受けられる者については、対象者から除くものとする。

(支給の申請等)

第4条　補装具費の支給を受けようとする対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、旭市身体障害者等補装具費支給申請書(第1号様式)に、医師が記載した旭市身体障害者等補装具費支給意見書(第2号様式。以下「意見書」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、身障法第15条第4項に規定する身体障害者手帳によって申請者が補装具の購入又は修理を必要とする者であることを確認できる場合又は第4項の規定により身障法第11条に規定する身体障害者更生相談所(以下「相談所」という。)の判定を受ける場合は、意見書の添付を省略することができる。

(支給の決定等)

第5条　市長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、旭市身体障害者等補装具費支給決定通知書(第6号様式)により通知するとともに、旭市身体障害者等補装具費支給券(第7号様式。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入又は修理)

第6条　前条第1項の規定により補装具費の支給の決定を受けた申請者(以下「被決定者」という。)は、補装具製作業者(以下「補装具業者」という。)に支給券を提示し、契約を締結した上で、補装具を購入し、又は補装具の修理を受けるものとする。

(補装具費の支給)

第7条　被決定者は、補装具の引渡しを受けたときは、補装具業者に補装具の購入又は修理に要した費用を支払うものとする。

(補装具費の代理受領)

第8条　補装具業者は、あらかじめ補装具費の代理受領について旭市身体障害者等補装具費代理受領申出書(第10号様式)により市長に申し出ている場合において、被決定者が補装具を購入し、又は修理を受けたとき(被決定者が支給券を提示したときに限る。)は、被決定者からの旭市身体障害者等補装具費代理受領委任状(第11号様式。以下「委任状」という。)により、被決定者が補装具業者に支払うべき補装具の購入又は修理に要した費用について、補装具費として被決定者に支払われるべき額の限度額において、被決定者に代わり補装具費の支払いを受けることができる。

(補装具費の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により補装具費の支給を受けたと認められる者があるときは、当該支給した補装具費の全額又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条　市長は、補装具費の支給に係る旭市身体障害者等補装具費支給台帳(第12号様式)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。