(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)に基づく自立支援医療費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、施行令及び施行規則に定めるところによる。

(支給認定等の申請)

第3条　施行令第1条第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)及び第2号に規定する更生医療(以下「更生医療」という。)に係る施行規則第35条第1項及び第45条第1項に規定する申請書は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)(第1号様式。以下「申請書」という。)によるものとする。

(支給認定等の通知)

第4条　市長は、法第54条第1項及び第56条第2項の規定により、自立支援医療費の支給の認定を行ったときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定(変更)通知書(第2号様式)に自立支援医療費受給者証(更生医療)(第3号様式。以下「医療受給者証」という。)及び自己負担上限額管理票(第4号様式)を添えて前条の支給認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(居住地等の変更の届出)

第5条　市長は、施行規則第47条第1項の規定による居住地等の変更の届出は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)受給者証記載事項変更届(第6号様式)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第6条　施行規則第48条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)受給者証再交付申請書(第7号様式)によるものとする。

(支給の取消通知)

第7条　市長は、法第57条第1項の規定により、支給認定の取消を決定したときは、その理由を付して、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書(第8号様式)により通知するものとする。

(治療材料等の支給)

第8条　治療材料、看護費又は移送費の支給を受けようとするときは、自立支援医療治療材料費・看護費・移送費請求書(第9号様式)及び自立支援医療治療材料費・看護費・移送費内容証明書(第10号様式)に領収書の写しを添付して、各月ごとに市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に掲げるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。