(1)　認知症高齢者グループホーム(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則(平成元年厚生労働省令第34号。以下「省令」という。)第4条第5号に規定する認知症対応型共同生活介護の事業を行う施設をいう。)

(2)　小規模特別養護老人ホーム(省令第5条第1号に規定する入所定員が29人以下の特別養護老人ホームをいう。)

(3)　小規模多機能型居宅介護拠点(省令第4条第4号に規定する小規模多機能型居宅介護の事業を行う拠点をいう。)

(4)　介護予防拠点(省令第6条第3号に規定する介護予防事業を行う拠点をいう。)

(1)　土地の買収又は整地に要する費用

(2)　既存建物の買収に要する費用

(3)　職員の宿舎に要する費用

(4)　その他施設整備費として適当と認められない費用

(1)　工程表

(2)　施設整備申請額内訳書

(3)　事業計画書

(4)　建築確認通知書の写し及び設計図書

(5)　土地登記事項証明書

(6)　賃貸借契約書等の写し(借地の場合に限る。)

(7)　対象事業者の定款、規約、役員履歴及び収支予算書

(8)　対象事業者の前年度事業の実績を記した書類(事業報告書、収支決算書等)

(9)　その他事業運営方針等の書類

(1)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。ただし、それぞれの事業間の経費の配分の変更は承認しないものとする。

(2)　補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止又は廃止を含む。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該契約事項を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(6)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(7)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続の取扱いに準拠して行うものとし、申請者は、当該契約に至る経緯の詳細を明らかにしておかなければならない。

(8)　この補助金と対象経費を重複して、お年玉付き郵便葉書等寄付金分配金又は日本自転車振興会、日本小型自動車振興会若しくは日本船舶振興会の補助金の交付を受けてはならない。

(9)　補助の対象となった財産を、市長の承認を受けて処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付すること。

(10)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械及び器具については、補助金により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成13年7月12日厚生労働省告示第239号)に定める期間を経過するまでの間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。

(1)　施設整備精算額内訳書

(2)　事業実績書

(3)　契約金額報告書

(4)　補助の対象となる事業に要した費用を支払ったことを証する書類の写し

(5)　工事仕様書、支出済工事費費目別内訳書、工事事務費費目別内訳書等の写し(申請者による原本証明を要する。)

(6)　建築基準法上の検査済証の写し又はそれに代わるもの(申請者による原本証明を要する。)

(7)　工事にかかる設計図及び平面図等の写し

(8)　補助の対象となった事業が完了した施設の竣工写真

(9)　その他市長が特に必要と認めた書類