○旭市漁業経営改善支援資金利子補給補助金交付要綱

平成18年12月28日

告示第277号

(趣旨)

第1条 市長は、効率的かつ安定的な漁業経営を支援するため、漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法(昭和51年法律第43号)第9条第1号に規定する資金(以下「漁業経営改善支援資金」という。)を借り入れた市内の漁業経営者(以下「漁業者」という。)に対し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、予算の範囲内で利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助金の額及び補助期間)

第2条 補助金の額及び補助期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助金の額 当該借入金残高(延滞額を除く。)の年利0.16パーセント以内

(2) 補助期間 当該借入れの日(漁船、施設等の取得に係る借入れにあっては、その完成を確認した日)から5年以内

(交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする漁業者(以下「申請者」という。)は、規則第4条の規定により、旭市漁業経営改善支援資金利子補給補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 漁業経営改善支援資金の貸付決定通知書の写し

(2) 漁業経営改善支援資金の年次償還表の写し

(3) 申請者の納税状況が確認できる書類又は納税記録等の閲覧に係る同意書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第4条 市長は、前条に規定する申請があったときは、規則第5条の規定によりこれを審査し、補助金の交付を決定した場合には、旭市漁業経営改善支援資金利子補給補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、規則第12条の規定により、当該年度の3月31日までに、旭市漁業経営改善支援資金利子補給補助金実績報告書(第3号様式)に当該借入金の返済状況を明らかにできる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(額の確定)

第6条 市長は、規則第14条の規定により補助金の額を確定したときは、旭市漁業経営改善支援資金利子補給補助金確定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条 前条に規定する額の確定通知を受けた申請者は、規則第15条の規定による補助金の交付請求をするときは、旭市漁業経営改善支援資金利子補給補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の不交付及び返還)

第8条 市長は、申請者が当該漁業経営改善支援資金をその目的に反して使用し、又は偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けようとしたときは、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(報告及び検査)

第9条 市長は、漁業経営改善支援資金の適正な貸付けの確認のため必要があると認めるときは、当該資金の融資機関から報告を徴し、又は関係場所に立ち入り、帳簿その他必要な物件を検査することができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成18年度予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市漁業経営改善支援資金利子補給補助金交付要綱

平成18年12月28日 告示第277号

(平成28年4月1日施行)