(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により市長が行う成年後見制度に係る審判の請求(以下「成年後見等審判請求」という。)の手続及びその費用負担に関し必要な事項を定めるものとする。

(成年後見等審判請求の対象者)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者で判断能力が不十分なもの(以下「請求対象者」という。)について、その福祉の向上を図るため特に必要があると認めるときは、成年後見等審判請求を行うことができる。

(調査事項)

第3条　市長は、成年後見等審判請求の可否の判断に当たっては、次の各号に掲げる事項を調査し、その結果を総合的に勘案しなければならない。

(成年後見等審判請求の要請等)

第4条　次の各号に掲げる者は、第2条各号のいずれかに該当する者で成年後見制度を利用する必要があると認められるもの(以下「該当者」という。)があるときは、市長に対し、成年後見等審判請求を要請することができる。

(配偶者等への情報提供)

第5条　市長は、第3条の規定による調査において、配偶者等が成年後見等審判請求を行う意思を有することが判明したときは、必要に応じて、請求対象者の状況等の情報を、当該配偶者等に提供することができる。

(成年後見等審判請求の手続)

第6条　成年後見等審判請求に係る申立書及び添付書類の提出並びに予納すべき費用の支払その他の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求費用の負担)

第7条　市長は、成年後見等審判請求を行ったときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、当該成年後見等審判請求に要する費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(審判請求費用の求償)

第8条　市長は、前条の規定により審判請求費用を負担した場合において、請求対象者がその収入、預貯金及び即時に換金可能な資産の中から審判請求費用の支払をしてもなお生計を維持することができると認められるときは、当該請求対象者に対し、当該審判請求費用の額の全部又は一部を求償することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。