○旭市成年後見人等報酬支払費用助成要綱

平成19年1月4日

告示第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定により市長が成年後見制度に係る審判の請求(以下「成年後見等審判請求」という。)を行った場合又は民法第7条、第11条若しくは第15条第1項の規定により本人、配偶者若しくは四親等以内の親族が成年後見等審判請求を行った場合において、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人及び補助人(以下「成年後見人等」という。)への報酬の支払に要する費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(成年後見人等報酬支払費用の助成)

第2条 市長は、成年後見等審判請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)次の各号のいずれかに該当する者である場合は、成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した報酬の支払に要する費用の全部又は一部を助成することができる。

(1) 助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難と認められる者

(2) 生活保護を受けている者及びこれに準ずる者

(3) その他市長が助成の必要があると認める者

2 前項の規定にかかわらず、成年被後見人等の成年後見人等が民法第725条に規定する親族である場合は、当該成年被後見人等を助成の対象としない。

(助成額)

第3条 前条の規定による助成金の額は、成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額(以下「決定額」という。)に相当する額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(決定額が複数の月にまたがる期間に対する合計額であるときは、当該各号に定める額に当該期間の月数を乗じて得た額)を限度とする。

(1) 成年被後見人等が在宅の場合 月額2万8,000円

(2) 成年被後見人等が施設入所又は長期入院の場合 月額1万8,000円

(申請)

第4条 助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等(保佐人又は補助人にあっては、代理権を付与された者に限る。)は、旭市成年後見人等報酬支払費用助成申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 公的年金等の源泉徴収票の写しその他の収入状況を証する書類

(2) 金銭出納簿の写しその他の必要経費を証する書類

(3) 財産目録の写しその他の財産状況を証する書類

(4) 報酬付与の審判決定書の写し

(5) 登記事項証明書(成年後見人等が申請を行う場合に限る。)

(6) 代理権付与の審判決定書の写し(保佐人又は補助人が申請を行う場合に限る。)

2 前項の規定による申請の期限は、家庭裁判所による報酬付与の審判の決定のあった日の翌日から起算して2か月以内とする。

(決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成の可否を決定し、旭市成年後見人等報酬支払費用助成決定通知書(第2号様式)又は旭市成年後見人等報酬支払費用助成申請却下通知書(第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条 前条の規定により助成の決定を受けた者は、助成金の支給を受けようとするときは、旭市成年後見人等報酬支払費用助成金請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告義務)

第7条 助成の決定を受けた成年被後見人等の成年後見人等は、当該成年被後見人等の資産状況又は生活状況について変化があったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(助成金の返還等)

第8条 市長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定を取り消し、又は助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判が取り消されたとき。

(3) 第2条各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(4) 助成金を成年後見人等の報酬支払以外の用途に使用したとき。

(5) 偽りその他不正な手段により助成の決定又は助成金の支給を受けたとき。

(成年被後見人等死亡に係る助成の特例)

第9条 第2条の規定により、家庭裁判所が決定した報酬の支払に要する費用を助成することができる場合であって、成年被後見人等が死亡したときには、当該成年後見人等であった者に対して、助成金を支払うことができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年1月4日から施行する。

附 則(平成27年12月14日告示第218号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市成年後見人等報酬支払費用助成要綱

平成19年1月4日 告示第2号

(平成28年4月1日施行)