○旭市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱

平成19年3月27日

告示第62号

(趣旨)

第1条 この要綱は、ひとり親家庭の父母の就業を容易にし、又は生活の安定に資すると認められる資格の取得を促進するため実施する高等職業訓練促進給付金等支給事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「ひとり親家庭の父母」とは、母子家庭の母(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子で現に同条第3項に規定する児童を扶養しているもの)及び父子家庭の父(同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に同条第3項に規定する児童を扶養しているもの)をいう。

(給付金の種類)

第3条 この要綱により支給する給付金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)

(対象者)

第4条 訓練促進給付金の支給対象者は、市内に住所を有するひとり親家庭の父母であって、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給を受けていること又はこれと同等の所得水準にあること。ただし、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条の7の規定は適用しない。

(2) 次に掲げる資格を取得するための養成機関(通信教育を含む。以下「養成機関」という。)において1年以上の所定単位を取得し、対象資格の取得が見込まれる者等であること。

 看護師

 准看護師

 保育士

 介護福祉士

 作業療法士

 理学療法士

 歯科衛生士

 美容師

 社会福祉士

 製菓衛生師

 調理師

 からまでに掲げるもののほか市長が必要と認める資格

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められること。

(4) 以前に同一の給付金の支給を受けていないこと。

2 修了支援給付金の支給対象者は、養成機関における修業を開始した日及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、前項各号に掲げる要件のすべてを満たす市内に住所を有するひとり親家庭の父母とする。

(支給期間等)

第5条 訓練促進給付金等(訓練促進給付金及び修了支援給付金をいう。以下同じ。)の支給期間等は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 訓練促進給付金

 訓練促進給付金の支給期間は、修業する期間に相当する期間(その期間が48月を超えるときは、48月)を超えない期間とする。

 訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算36月を超えない範囲で支給するものとする。

 訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わるものとする。

(2) 修了支援給付金の支給は、修了日を経過した日以後に行うものとする。この場合において、訓練促進給付金の支給を受けて、准看護師養成機関を修了後に引き続き看護師の養成機関で修業する者にあっては、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以後に支給するものとする。

(支給額)

第6条 訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 本人及び同一世帯に属する者が、訓練促進給付金の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ)が課されない者(条例で定めるところにより当該市民税を免除された者、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市民税が課されないこととなる者を含むものとし、当該市民税の賦課期日において市内に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については、月額140,000円)

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については、月額110,500円)

2 修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 本人及び同一の世帯に属する者が修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

(支給の申請)

第7条 訓練促進給付金又は修了支援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができるときは、市長は、当該書類の添付を省略させることができる。

(1) 申請者及び申請者が扶養する児童の戸籍の全部事項証明書又は一部事項証明書及び世帯全員の住民票の写し

(2) 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者の前年(申請月が1月から7月までの場合にあっては、前々年)の所得証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(第2号様式)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての証明書)

(3) 申請時に修業している養成機関の在籍証明書及び単位取得証明書(訓練促進給付金の申請に限る。)

(4) 修業していた養成機関の発行する当該カリキュラムの修了証明書の写し(修了支援給付金の申請に限る。)

2 訓練促進給付金等の支給の申請期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 訓練促進給付金 申請者が養成機関に修業を開始した日以後(2年度目以降にあっては、当該年度の初日から30日以内)

(2) 修了支援給付金 養成機関におけるカリキュラムを修了した日から30日以内

(支給の決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかにこれを審査して支給の可否を決定し、旭市高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第9条 前条に規定する支給の決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、訓練促進給付金等の支給を請求するときは、旭市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第10条 市長は、受給者が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、訓練促進給付金等の支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により訓練促進給付金等を受給したとき。

(2) その他市長が特に必要と認めたとき。

(返還)

第11条 市長は、前条の規定により訓練促進給付金等の支給の決定を取り消したときは、受給者に対し、訓練促進給付金等の全部又は一部の返還を求めることができる。

(修業状況の確認)

第12条 市長は、訓練促進給付金の受給者の養成機関における修業状況を確認するため、訓練促進給付金の受給者に対し、定期的に報告等を求めることができる。

(受給資格喪失の届出)

第13条 訓練促進給付金の受給者は、第3条第1項に規定する要件を満たさなくなったことにより受給資格を失ったときは、旭市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(第5号様式。以下「資格喪失届」という。)により、受給資格を失った日から14日以内に市長に届け出なければならない。

(支給の停止)

第14条 市長は、資格喪失届を受理したときは、訓練促進給付金の支給を停止し、旭市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金停止通知書(第6号様式)により訓練促進給付金の受給者に通知するものとする。

(修了の報告)

第15条 訓練促進給付金の受給者は、養成機関におけるカリキュラムを修了したときは、旭市ひとり親家庭高等職業訓練修了報告書(第7号様式)に養成機関の修了証明書を添えて、修了の日から1か月以内に市長に提出しなければならない。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月26日告示第168号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成20年8月18日告示第135号)

この告示は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月6日告示第32号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成21年6月11日告示第116号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の旭市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成21年6月1日から適用する。

附 則(平成24年7月23日告示第121号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日以降に養成機関において修業を開始した者に対する訓練促進費の支給等について適用し、平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した者に対する訓練促進費の支給等については、なお従前の例による。

附 則(平成24年12月28日告示第176号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日告示第77号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以降に養成機関において修業を開始した者に対する訓練促進費等の支給について適用し、平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した者に対する訓練促進費等の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月17日告示第105号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の旭市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者に対する訓練促進費等の支給について適用し、同年3月31日までに養成機関において修業を開始した者に対する訓練促進費等の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成30年5月21日告示第82号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市高等技能訓練促進費等支給事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日以降に養成機関において修業を開始した者に対する訓練促進費の支給等について適用し、平成30年3月31日までに養成機関において修業を開始した者に対する訓練促進費の支給等については、なお従前の例による。

附 則(令和2年2月4日告示第19号)

(施行期日等)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に行われた申請手続その他の行為及び施行前に使用された申請書その他の書類は、この告示の相当規定により行われたもの及び相当様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の第5条第1項の規定に基づき平成31年4月1日以後分として支給された訓練促進給付金(養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月分として支給されたものに限る。)は、この告示による改正後の第5条第1項に規定による訓練促進給付金とみなす。

附 則(令和3年2月26日告示第34号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)第6条第1項第1号に定める訓練促進給付金の支給月額が100,000円となる市民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年までの各年分の所得において地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「旧地方税法」という。)第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていない者」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていない者」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年までの各年分の所得についてなお従前のとおりの取扱いとした場合に同法第295条第1項の規定により当該市民税が課されないこととなる者をいう。)を含むものとし、改正後の要綱第7条の規定による申請において、申請者又は当該申請者の同一の世帯に属する者が寡婦等のみなし適用対象者であるときの添付書類については、なお従前の例による。

3 改正後の要綱第7条の規定による申請において、申請者が寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において旧地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときの添付書類については、なお従前の例による。

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旭市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業実施要綱

平成19年3月27日 告示第62号

(令和3年3月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第4節 母子福祉
沿革情報
平成19年3月27日 告示第62号
平成19年7月26日 告示第168号
平成20年8月18日 告示第135号
平成21年3月6日 告示第32号
平成21年6月11日 告示第116号
平成24年7月23日 告示第121号
平成24年12月28日 告示第176号
平成25年4月1日 告示第77号
平成28年3月2日 告示第32号
平成28年5月17日 告示第105号
平成30年5月21日 告示第82号
令和2年2月4日 告示第19号
令和3年2月26日 告示第34号