(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者グループホーム等を利用する障害者の経済的負担を軽減し、その自立を促進するため実施する障害者グループホーム等利用者家賃助成事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者グループホーム等」とは、次の各号に掲げる施設をいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱に基づき障害者グループホーム等の家賃の助成金(以下「助成金」という。)を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活保護世帯に属する者を除く。

(助成対象経費及び助成額)

第4条　助成金支給の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、障害者グループホーム等の利用に係る家賃とする。ただし、敷金、礼金、保証金、管理費、共益費等を除く。

(申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年度の中途において申請する場合を除き、毎年度4月末日までに旭市障害者グループホーム等利用者家賃助成申請書(第1号様式)に当該利用に係る賃貸借契約書(これに類する契約書を含む。)の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、内容を審査の上助成の可否を決定し、旭市障害者グループホーム等利用者家賃助成決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(支給)

第7条　助成金は、次の各号に掲げる月(以下「支給月」という。)に、当該各号に掲げる月分をまとめて事後に支給するものとする。

(変更等の届出)

第8条　受給者は、申請内容に変更が生じたとき又は障害者グループホーム等を退出するときは、あらかじめ旭市障害者グループホーム等利用者家賃助成事項変更届(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、助成金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。