○旭市民活動災害補償制度実施要綱

平成19年4月4日

告示第89号

(目的)

第1条 この要綱は、市民団体等の市民活動の事故について旭市民活動災害補償制度(以下「補償制度」という。)をもって補償することにより、市民活動の健全な発展及び地域社会の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民活動 計画的又は継続的に行われる社会奉仕活動、社会福祉活動、地域社会活動及び青少年健全育成活動であって、公益性のある直接的活動又は市が行うこれに類する活動をいう。ただし、政治、営利又は宗教活動を除く。

(2) 市民団体 市内に活動の拠点を置き、市民活動を行うために自主的に構成された団体をいう。

(3) 市主催(共催)事業 市が主催又は共催する市民活動に準じた事業をいう。

(4) 指導者 市民活動の運営に携わる者若しくは指導的地位にある者又はこれに準ずる者をいう。

(5) ボランティア活動者 市民活動において無償(実費弁償を含む。)で公益性のある計画的かつ直接的な奉仕活動をする者をいう。

(6) 参加者 市主催(共催)事業に自主的に直接参加し、活動する者をいう。

(保険契約)

第3条 市長は、補償制度を実施するために、損害保険会社(以下「保険会社」という。)との間に損害保険契約(以下「保険契約」という。)を締結するものとする。

(対象事故)

第4条 補償制度の対象となる事故は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 損害賠償責任事故 市民活動中に、指導者又はボランティア活動者(以下「指導者等」という。)が、人の生命、身体若しくは財物に損害を与え、市民団体又は指導者等が法律上の損害賠償責任を負う事故をいう。

(2) 傷害事故 市民活動中(活動が行われる場所と自宅との通常の往復経路途上にある場合を含む。)に発生した急激かつ偶然な外来の事故(熱中症(熱射病及び日射病をいう。)並びに細菌性食中毒及びウイルス性食中毒(以下これらを「熱中症等」という。)を含む。)で、指導者等又は参加者が死亡若しくは負傷したものをいう。

(3) 特定疾病事故 市民活動中に指導者等又は参加者が、次のいずれかに該当するものをいう。

 急性心疾患(心筋こうそく、急性心不全等をいう。)、急性脳疾患(くも膜下出血、脳内出血等をいう。)を原因として死亡し又は発症した後に病院に搬送され、そのまま退院することなく30日以内に死亡した場合

 に掲げる疾患及び熱中症等以外の疾患を発症し、その後24時間以内に死亡したことが医師の診断により明らかであり、かつ、死亡原因となる疾患名が特定できる場合。ただし、急性アルコール中毒及び麻薬中毒その他公序良俗に反する行為より発症した場合を除く。

(適用除外)

第5条 前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事故については、補償制度は適用しない。

(1) 損害賠償責任事故

 市民団体又は指導者等の故意による事故

 戦争、変乱、暴動、騒じょう又は労働争議による事故

 地震、噴火、洪水、津波又は高潮による事故

 指導者等の同居の親族に対する事故

 市民団体又は指導者等が所有、使用若しくは管理する車両(原動力がもっぱら人力であるものを除く。)又は動物による事故

 狩猟による事故

 その他保険契約に適用される約款及び特約条項で免責とされる事故

(2) 傷害事故及び特定疾病事故

 指導者等又は参加者の故意による事故

 戦争、変乱又は暴動による事故

 地震、噴火、又はこれらによる津波による事故

 指導者等又は参加者の脳疾患、疾病(熱中症等及び特定疾病を除く。)又は心神喪失による事故

 指導者等又は参加者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為による事故

 山岳登坂、リュージュ、ハングライダー搭乗その他これらに類する危険なスポーツに参加している最中の事故

 指導者等又は参加者が法令に定められた運転資格を持たず、又は飲酒、薬物使用等正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間に生じた事故

 指導者等又は参加者の妊娠、出産、早産、流産又は外科的手術を含むその他の医療措置

 原因のいかんを問わず、他覚症状のない頚部症候群(いわゆる「ムチウチ症」)又は腰痛

 その他保険契約に適用される約款及び特約条項で免責とされる事故

(対象範囲)

第6条 損害賠償責任事故の対象となる損害の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 被害者に対する治療費、通院交通費、入院諸雑費、休業損害費、葬祭料、死亡による逸失利益、慰謝料及び物の修理代等

(2) 保険会社の承認を得て支出した訴訟、仲裁、和解又は調停費用

(3) 損害の防止又は軽減のため有益な応急又は緊急措置費用

(損害賠償責任事故の補償限度額及び免責金額)

第7条 損害賠償責任事故の補償限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、製造、販売若しくは提供した財物が、他人に引き渡された後にその品質、取扱等によって生じた事故又は作業が完了し、若しくは放棄された後にその作業によって生じた事故については、保険契約の1の期間内において身体賠償にあっては3億円、財物賠償にあっては1,000万円を限度とする。

(1) 身体賠償 1人につき100,000,000円かつ1事故につき300,000,000円

(2) 財物賠償 1事故につき10,000,000円

(3) 保管者賠償 1事故につき3,000,000円(保険契約期間中も同額)

(傷害事故の補償の額)

第8条 傷害事故における補償の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 指導者等又は参加者が、傷害事故を直接の原因として当該事故の日から180日以内に死亡したときは、その者の法定相続人に対し、500万円(熱中症等においては300万円)を支払うものとする。

(2) 指導者等又は参加者が、傷害事故を直接の原因として当該事故の日から180日以内に後遺障害を生じたときは、その者に対し、500万円(熱中症等においては300万円)を限度とし、その後遺障害の程度により支払うものとし、その程度の区分については保険契約約款の区分を用いるものとする。

(3) 指導者等又は参加者が、傷害事故を直接の原因として生活機能又は業務能力の滅失をきたし入院による治療を受けたときは、その者に対し、事故の日から180日を限度として入院日数1日につき3,000円を支払い、その治療のため手術を受けた場合には、その内容により手術に関する補償金を併せて支払うものとし、その額の算定については、保険契約約款の算定方法を用いるものとする。

(4) 指導者等又は参加者が、傷害事故を直接の原因として生活機能又は業務能力の減少を生じ通院により治療を受けたときは、その者に対し、事故の日から180日までの間において90日を限度として通院日数1日につき2,000円を支払うものとする。

(特定疾病事故の補償の額)

第9条 特定疾病事故を原因として死亡したときは、死亡弔慰金として50万円を支払うものとする。

(事故報告)

第10条 市民団体若しくは指導者等又は参加者は、市民活動中に事故が発生したときは、所定の書類により速やかに市長に報告しなければならない。

(事実関係の確認等)

第11条 市長は、前条の報告書が提出されたときは、当該事故が市民活動中のものであるかを確認する。

2 市長は、当該事故の事実関係を審査する必要があると認めたときは、次条に規定する旭市民活動事故判定委員会に諮るものとする。

(旭市民活動事故判定委員会)

第12条 前条第2項に規定する審査を行うため、旭市民活動事故判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次の各号に掲げる職にある者で構成する。

(1) 総務課長

(2) 企画政策課長

(3) 財政課長

(4) 社会福祉課長

(5) 教育委員会生涯学習課長

3 委員会に委員長を置き、前項第1号の職にある者をもって充てる。

4 委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

5 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する者がその職務を代理する。

6 委員会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて委員長が招集し、議長となる。

7 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

8 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決するところによる。

9 委員会は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の関係者の出席を求め、意見等を聴くことができる。

(請求手続)

第13条 損害賠償責任事故に係る請求は、市民団体又は指導者等と被害者との間で法律上の問題が解決した後に、市民団体又は指導者等が保険会社に請求するものとする。

2 傷害事故又は特定疾病事故に係る補償金は、死亡補償にあっては死亡した指導者等又は参加者の法定相続人が、負傷に係る補償にあっては当該指導者等又は参加者が、補償金等請求書に必要な書類を添付し、市に請求するものとする。この場合において、後遺障害補償に係る補償金の請求は、当該傷害の症状が固定した後に、入院及び手術補償に係る補償金並びに通院補償に係る補償金の請求は、入院又は通院が終了した後に行うものとする。

3 市は、前項の規定による請求に係る補償金相当分を保険会社に保険金として請求し、保険会社が当該保険金を補償金の請求者が指定した口座に振り込んだときは、これをもって補償金の支払いに代えることができる。

(支払方法)

第14条 保険会社は、保険金を支払うときは、市が指定した金融機関の口座に振り込むものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、保険契約に適用される約款及び特約条項の規定を準用するとともに、その他必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成23年5月20日告示第75号)

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日告示第46号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

旭市民活動災害補償制度実施要綱

平成19年4月4日 告示第89号

(平成24年4月1日施行)