○旭市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱

平成19年6月29日

告示第149号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震発生時における住宅の安全性に対する市民の意識啓発を図り、地震に強いまちづくりを促進するため、木造住宅の所有者が行う耐震診断に要する費用について予算の範囲内で交付する木造住宅耐震診断費補助金(以下「補助金」という。)に関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 次に掲げる要件のいずれにも該当する住宅をいう。

 市内に存すること。

 昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上のものに限る。)であること。

 柱、梁等の主要構造部が木材によって造られていること。

 所有者が自己の居住の用に供する建築物であること。

(2) 木造住宅の耐震診断 財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて、木造耐震診断士が行う耐震診断をいう。

(3) 木造耐震診断士 社団法人千葉県建築士会海匝支部又は社団法人千葉県建築設計事務所協会東総支部に所属する会員であって、千葉県が開催する既存建築物の耐震診断及び改修に関する講習会の講習修了者を掲載した名簿に登録された者その他市長が認めた者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、木造住宅の耐震診断を受ける者であって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの(1の住宅を所有する者が2人以上いるときは、その代表者に限る。)とする。

(1) 市内に住所を有していること。

(2) 木造住宅を所有し、かつ、現に居住していること。

(3) 市税を完納していること。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、当該木造建築の耐震診断の実施に要する費用の2分の1の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、4万円を限度とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅の耐震診断を実施する前に、旭市木造住宅耐震診断費補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 登記事項証明書その他当該木造住宅の所有者及び建築年月日又は着工年月日を証する書類

(2) 当該木造住宅の耐震診断の実施に係る契約書又は見積書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を、旭市木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書(第2号様式)又は旭市木造住宅耐震診断費補助金交付申請却下通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「耐震診断実施者」という。)は、当該申請の内容を変更しようとするときは、旭市木造住宅耐震診断費補助金申請内容変更承認申請書(第4号様式)に当該変更の事由を証する書類を添えて市長に申請し、その承認を得なければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、これを承認することにより補助金の交付の決定を変更したときは、旭市木造住宅耐震診断費補助金変更交付決定通知書(第5号様式)により当該耐震診断実施者に通知するものとする。

(完了報告)

第8条 耐震診断実施者は、木造住宅の耐震診断の完了後、旭市木造住宅耐震診断完了報告書(第6号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 木造住宅の耐震診断結果報告書等の成果品の写し

(2) 第5条に規定する申請時において木造住宅の耐震診断の実施に係る契約書の写しを提出していない場合は、当該書類の写し

(3) 木造住宅の耐震診断に要した費用の請求書の写し

(補助金額の確定)

第9条 市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、旭市木造住宅耐震診断費補助金確定通知書(第7号様式)により当該耐震診断実施者に通知するものとする。

(請求)

第10条 前条に規定する確定通知を受けた耐震診断実施者は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市木造住宅耐震診断費補助金交付請求書(第8号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(1) 木造住宅の耐震診断に要した費用を支払ったことを証する領収書等の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(決定の取消等)

第11条 市長は、耐震診断実施者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の交付の決定の日から相当の期間を経過しても木造住宅の耐震診断を実施しないとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(3) この要綱その他補助金の交付の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において既に補助金を交付しているときは、当該耐震診断実施者に対し、補助金の返還を求めるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱

平成19年6月29日 告示第149号

(平成28年4月1日施行)