(趣旨)

第1条　この規則は、旭市重度心身障害者医療費助成条例(平成17年旭市条例第74号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受給資格証の交付申請)

第2条　条例の規定に基づき医療費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市重度心身障害者医療費助成給付受給資格証交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(基準世帯員の定義)

第2条の2　この規則において「基準世帯員」とは、次の各号に掲げる重度心身障害者の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

(市町村民税の所得割の額)

第3条　条例第3条第2項に規定する市町村民税の所得割は、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に掲げる所得割(ただし、同法第314条の7並びに同法附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定により控除されるべき金額があるときは、当該金額を加算し、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下この項において「年少扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下この項において「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(年少扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に地方税法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除した額とする。以下「所得割」という。)の額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(受給資格証の交付等)

第4条　市長は、第2条に規定する申請があったときは、これを審査し、条例第3条に規定する受給権者(以下「受給権者」という。)であると認めたときは、当該申請者に対し旭市重度心身障害者医療費助成給付受給資格証(第2号様式。以下「受給資格証」という。)を交付するものとし、申請を却下したときは、旭市重度心身障害者医療費助成給付受給資格証交付申請却下通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(助成の申請)

第5条　条例第2条第1号ア及びエの規定による受給権者は、保険医療機関において受給資格証と被保険者証を提示するものとする。

(助成の決定等)

第6条　市長は、前条第3項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を旭市重度心身障害者医療費助成給付決定(却下)通知書(第5号様式)により当該受給権者に通知するものとする。

(受給資格証の再交付)

第7条　受給権者は、受給資格証を損傷し、又は紛失したときは、旭市重度心身障害者医療費助成給付受給資格証再交付申請書(第6号様式)により、市長に受給資格証の再交付を申請するものとする。

(届出の義務)

第8条　受給権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、旭市重度心身障害者医療費助成給付受給資格変更(失権)届(第7号様式)により、市長に届け出なければならない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。