○旭市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月19日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)その他の法令及び千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年千葉県後期高齢者医療広域連合条例第27号。以下「広域連合条例」という。)に定めるもののほか、市が行う後期高齢者医療の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(市が行う後期高齢者医療の事務)

第2条 市は、保険料の徴収の事務及び高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第3条の規定による葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付

(2) 広域連合条例第18条の規定による保険料の額の通知に係る通知書の引渡し

(3) 広域連合条例第19条第2項の規定による保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付

(4) 広域連合条例第19条第2項の規定による保険料の徴収猶予に係る申請に対する千葉県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(5) 広域連合条例第20条第2項の規定による保険料の減免に係る申請書の提出の受付

(6) 広域連合条例第20条第2項の規定による保険料の減免に係る申請に対する千葉県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し

(7) 広域連合条例第21条本文の規定による申告書の提出の受付

(8) 広域連合条例附則第5条の規定による傷病手当金支給に係る申請書の提出の受付

(9) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収する被保険者)

第3条 市が保険料を徴収する被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(1) 市内に住所を有する被保険者

(2) 法第55条第1項(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(法第55条第1項に規定する病院等をいう。以下同じ。)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ。)をした際に市内に住所を有していたもの

(3) 法第55条第2項第1号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)に掲げる特定継続入院等被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際に市内に住所を有していたもの

(4) 法第55条第2項第2号(法第55条の2第2項において準用する場合を含む。)に掲げる特定継続入院等被保険者であって、最後に行った特定住所変更(法第55条第2項第2号に規定する特定住所変更をいう。)に係る継続入院の際に市内に住所を有していたもの

(5) 法第55条の2第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条の2第1項及び第2項の規定の適用を受け、これらの規定により市内に住所を有するものとみなされた国民健康保険の被保険者であったもの

(普通徴収に係る保険料の納期等)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月25日まで

第7期 1月1日から同月31日まで

第8期 2月1日から同月28日まで(ただし、閏年は29日まで)

2 前項に規定する納期により難い被保険者に係る納期は、市長が別に定める。この場合において、市長は、当該被保険者又は当該被保険者の連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し、当該納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの保険料の分割金額に100円未満の端数があるとき又は当該金額の全額が100円未満のときは、当該端数の全額又は当該分割金額の全額は、すべて当該年度分の保険料の確定後最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(延滞金)

第5条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後に当該納期に係る保険料を納付するときは、当該納付金額に当該納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た金額(当該金額に100円未満の端数があるとき又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、当該端数の全額又は当該金額の全額を切り捨てる。)に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。この場合において、延滞金の計算の基礎となる保険料の額に1,000円未満の端数があるとき又は当該保険料の額の全額が2,000円未満であるときは、当該端数の全額又は当該保険料の額の全額を切り捨てて計算するものとする。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第7条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他当該世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第8条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、当該徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第9条 前2条に規定する過料の額は、情状により市長が定める。

2 前2条に規定する過料を徴収する場合において発する納額通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

第2条 当分の間、第5条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(旭市行政組織条例の一部改正)

第3条 旭市行政組織条例(平成17年旭市条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成21年11月25日条例第27号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成25年11月29日条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の旭市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月28日条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

旭市後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月19日 条例第2号

(令和2年5月1日施行)