○旭市安全で安心なまちづくり条例

平成20年3月19日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、市民の生活安全意識の高揚及び犯罪、事故等を防止するための自主的な活動を積極的に推進することにより、安全で安心なまちづくりを図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市民等 市内に住所を有し、又は滞在する者をいう。

(2) 事業者 市内で事業活動を行うすべての者をいう。

(3) 関係行政機関等 市の区域を管轄する警察署その他関係行政機関及び防犯、交通その他市民生活の安全に資する団体をいう。

(4) 自主防犯組織 地域の住民等が自発的かつ自主的に結成する組織で、地域における犯罪の発生防止のために活動するものをいう。

(基本理念)

第3条 安全で安心なまちづくりは、自立の精神及び相互扶助の精神に支えられる良好な地域社会の形成の必要性を認識して行わなければならない。

2 安全で安心なまちづくりは、基本的人権を不当に侵害しないよう配慮して行わなければならない。

3 安全で安心なまちづくりは、市、市民等及び事業者が、それぞれの役割の適切な分担の下に協働して行わなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、安全で安心なまちづくりのため、必要な体制を整備するとともに、総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。

2 市は、前項に規定する施策の実施にあたっては、関係行政機関等と緊密な連携を図るものとする。

(市民等の責務)

第5条 市民等は、基本理念に基づき、自らの生活を安全に営む環境の確保及び地域安全活動の推進に努めなければならない。

2 市民等は、前条第1項の規定により市が実施する施策への協力に努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念に基づき、その事業活動において自らの安全の確保と地域安全活動の推進に努めなければならない。

2 事業者は、第4条第1項の規定により市が実施する施策への協力に努めるものとする。

(啓発活動の推進等)

第7条 市は、市民等及び事業者の防犯意識の高揚を図り、これらの者が自主性をもって犯罪の発生防止に取り組むことができるよう、関係行政機関等と連携して、犯罪の発生状況等の情報の提供、防犯に関する知識の普及その他の啓発活動を推進するものとする。

(高齢者等への配慮)

第8条 市、市民等及び事業者は、安全で安心なまちづくりにおいて、高齢者、障害者、児童等に特に配慮するものとする。

(公共施設等の整備等)

第9条 市は、道路、公園その他の公共施設等の整備及び管理にあたっては、犯罪発生の機会を減少させるために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(土地及び建物の環境の整備)

第10条 市内に土地又は建物を所有し、占有し、又は管理する者は、当該土地又は建物について、犯罪発生の機会を減少させるための環境整備に努めなければならない。

(協力の要請)

第11条 市は、第4条第1項に規定する施策を実施するために必要があると認めるときは、関係行政機関等に対し、協力を要請することができる。

(自主防犯組織への支援)

第12条 市は、自主防犯組織の活動に対し、必要な支援を行うよう努めるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

旭市安全で安心なまちづくり条例

平成20年3月19日 条例第3号

(平成20年4月1日施行)