(趣旨)

第1条　この訓令は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員をいう。以下同じ。)の円滑な職場復帰を図るために実施する職場復帰訓練(以下「訓練」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　訓練の対象となる職員(以下「訓練職員」という。)は、病気休職者であって、総務課長が訓練を受けることを適当と認めたものとする。

(訓練の期間)

第3条　訓練の期間は、3か月を上限とし、総務課長が必要と認める期間とする。

(訓練の内容)

第4条　訓練は、訓練職員の所属する職場で行うものとし、その内容については、総務課長が所属長と協議して定める。

(訓練の手続)

第5条　訓練を希望する職員は、職場復帰訓練申請書(第1号様式)に主治医の診断書(第2号様式)を添え、所属長を経由して総務課長に申請するものとする。

(訓練中の状況把握)

第6条　総務課長は、訓練の期間中、訓練職員及び所属長と連絡を密にして経過観察を行うものとする。

(訓練の結果報告)

第7条　所属長は、訓練職員が訓練を終了したときは、職場復帰訓練終了報告書(第3号様式)により総務課長に報告するものとする。

(承認の取消し)

第8条　総務課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、訓練の承認を取り消すことができる。

(訓練中の給与等の取扱い)

第9条　訓練職員には、休職期間中に支給される給与以外を支給しない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。