○旭市障害者グループホーム運営費補助金交付要綱

平成20年10月1日

告示第156号

(趣旨)

第1条 この要綱は、障害者の地域生活移行を促進するため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定共同生活援助事業を運営する者に対し、その運営に要する経費について交付するグループホーム運営費補助金(以下「補助金」という。)に関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) グループホーム 法第5条第15項第16項に規定する共同生活援助を行う事業所をいう。

(2) 障害支援区分 法第4条第4項に規定する区分をいう。

(3) 入居者 市内又は市の区域外に所在するグループホームに入居している者のうち、市が援護を実施しているものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、市が援護の実施者である障害者が入居しているグループホームであって、都道府県知事の指定を受けているものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の支給対象となる経費は、グループホームの運営に要する人件費、運営費等の経費とする。ただし、入居者が負担する食材料費、家賃、光熱水費等を除く。

2 補助金の交付額は、別表に定める補助基準額と前項に規定する対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額のいずれか低い額とする。ただし、法に基づく共同生活援助サービス費、入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算、帰宅時支援加算又は長期帰宅時支援加算を受けているときは、当該金額を控除した額を補助基準額とする。

3 前項に規定する補助金の交付額は、入居者が月の途中において入居又は退去したときは、日割計算によるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、旭市障害者グループホーム運営費補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 法人の定款又は法人登記簿謄本等の写し

(2) グループホームの運営規程

(3) 補助金の交付を受けようとする収入支出計算書

(4) 補助金所要額見込調書

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請を受理したときは、内容を審査の上補助金交付の可否を決定し、旭市障害者グループホーム運営費補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは速やかに旭市障害者グループホーム運営費補助金実績報告書(第3号様式)に補助金精算書及び歳入歳出決算(見込)書を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、内容を審査の上交付すべき補助金の額を確定し、旭市障害者グループホーム運営費補助金交付額確定通知書(第4号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をするときは、旭市障害者グループホーム運営費補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、補助事業者が虚偽その他不正な手段等により補助金の交付を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な次項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年6月19日告示第120号)

この要綱は、公示の日から施行し、平成21年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成23年7月4日告示第95号)

この告示は、公示の日から施行し、平成23年度分の予算にかかる補助金から適用する。

附 則(平成25年3月26日告示第54号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第61号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第76号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

世話人配置

共同生活住居定員

障害支援区分

補助基準額

(入居者1人当たり月額)

4:1

4人以下

区分1・非該当

108,000円

区分2

122,000円

区分3

127,000円

区分4

151,000円

区分5

188,000円

区分6

215,000円

5人

区分1・非該当

93,000円

区分2

107,000円

区分3

126,000円

区分4

146,000円

区分5

177,000円

区分6

204,000円

6人

区分1・非該当

83,000円

区分2

97,000円

区分3

119,000円

区分4

139,000円

区分5

170,000円

区分6

199,000円

5:1

4人以下

区分1・非該当

94,000円

区分2

107,000円

区分3

112,000円

区分4

136,000円

区分5

172,000円

区分6

200,000円

5人

区分1・非該当

79,000円

区分2

92,000円

区分3

111,000円

区分4

131,000円

区分5

161,000円

区分6

189,000円

6人

区分1・非該当

69,000円

区分2

82,000円

区分3

104,000円

区分4

124,000円

区分5

154,000円

区分6

184,000円

6:1

4人以下

区分1・非該当

85,000円

区分2

97,000円

区分3

102,000円

区分4

126,000円

区分5

162,000円

区分6

190,000円

5人

区分1・非該当

70,000円

区分2

82,000円

区分3

101,000円

区分4

121,000円

区分5

151,000円

区分6

179,000円

6人

区分1・非該当

60,000円

区分2

72,000円

区分3

94,000円

区分4

114,000円

区分5

144,000円

区分6

174,000円

備考

1 補助基準額の適用に当たっては、月の初日における世話人配置、共同生活住居定員及び障害支援区分によるものとする。

2 世話人配置の項の4:1は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第208条第1項第1号の規定により置くべき世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を4で除して得た数以上配置されている場合、5:1は世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を5で除して得た数以上配置されている場合、6:1は世話人が、常勤換算方法で、利用者の数を6で除して得た数以上配置されている場合に適用する。

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旭市障害者グループホーム運営費補助金交付要綱

平成20年10月1日 告示第156号

(平成28年4月1日施行)