○旭市地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付要綱

平成21年3月12日

告示第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による汚染が確認された地下水を浄化するために浄水器を設置する者に対し予算の範囲内において補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 硝酸性窒素等 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素をいう。

(2) 浄水器 硝酸性窒素等により汚染された飲料用地下水を、別表の項目の欄に掲げる項目に応じ、当該基準値の欄に掲げる基準値(第3条第1号において「基準値」という。)に適合する水質に浄化する機器であって、次のいずれにも該当するものをいう。

 飲料用地下水を供給する給水管及びこれに直結する給水用具に接続できること。

 逆浸透膜方式を採用し、かつ、地下水用の前処理フィルターを有していること。

 浄水機能が1時間当たり5リットル以上であること。

 耐用年数が通常の使用方法で5年以上であること。

 性能の保障期間が1年以上であること。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(第6条において「補助対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 硝酸性窒素等の濃度が水質基準に適合していない地下水を日常生活の飲料用として使用している者

(2) 居住する住宅の敷地に隣接する道路に上水道配水管が敷設されておらず、地下水の他に飲料水の確保が困難である者

(3) 世帯の全員が市税等を滞納していない者

(補助基数等)

第4条 補助の対象となる浄水器の基数は、1世帯当たり1基とする。この場合において、2世帯以上であっても1の住居において同居しているときは、1世帯とみなす。

2 補助の回数は、1世帯当たり1回とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、浄水器の購入及び設置に要する費用(以下「補助対象費」という。)の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、10万円を限度とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者に対する補助金の額は、補助対象費の全額とする。ただし、20万円を限度とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている者

(2) 世帯の全員が旭市税条例(平成17年旭市条例第56号)第51条第1項の規定により市民税の全額を免除されている者(前号に該当する者を除く。)

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、旭市浄水器設置費補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 飲料用地下水の硝酸性窒素等に係る水質検査結果書(計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が検査したものに限る。第9条第3号において同じ。)

(2) 浄水器の浄水性能を証明できる書類

(3) 浄水器の購入及び設置に係る見積書の写し

(4) 前条第2項に規定する者にあっては、それを証明する書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を旭市浄水器設置費補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、旭市浄水器設置費補助金変更承認申請書(第3号様式)により市長に申請し、承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による変更の承認をしたときは、旭市浄水器設置費補助金変更承認通知書(第4号様式)により当該補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 補助決定者は、浄水器の設置完了から1か月後又は3月15日のいずれか早い日までに旭市浄水器設置費補助金実績報告書(第5号様式)次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 浄水器を設置したことを証する写真

(2) 浄水器の購入及び設置に係る領収書(第5条第2項に規定する者にあっては、請求書)の写し

(3) 浄水器設置後の水質検査結果書

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(確定通知)

第10条 市長は、前条の規定により実績報告があったときは、その内容を審査して補助金の額を確定し、旭市浄水器設置費補助金確定通知書(第6号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を請求しようとするときは、旭市浄水器設置費補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助決定者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日告示第115号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月28日告示第82号)

この告示は、令和元年7月1日から施行する。

別表(第2条関係)

項目

基準値

測定方法

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

1lにつき10mg以下

硝酸性窒素にあっては日本産業規格K0102(以下「規格」という。)43.2.1、43.2.3又は43.2.5に定める方法、亜硝酸性窒素にあっては規格43.1に定める方法

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旭市地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付要綱

平成21年3月12日 告示第38号

(令和元年7月1日施行)