○旭市水道料金等の徴収又は収納に係る事務等の委託に関する規程

平成21年4月1日

水道事業管理規程第5号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により、水道料金の徴収又は収納に係る事務並びにこれらの事務に付随する事務等(以下「委託事務」という。)を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託事務の範囲)

第2条 委託事務の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 水道料金等の徴収又は収納に関する事務

(2) 水道の開閉栓に関する事務

(3) 水道メーターの検針に関する事務

(4) 給水契約に関する事務

(5) 電算処理に関する事務

(6) 前各号に掲げる事務に付帯する事務その他市長が必要と認める事務

(委託の基準)

第3条 市長は、次の各号に掲げる基準のすべてに該当するときは、委託事務を委託することができる。

(1) 委託事務を委託することにより、水道料金等の収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められること。

(2) 受託者が、委託事務を遂行する意思及び能力を十分に有すると認められること。

(3) 委託事務を委託した場合において、徴収された水道料金等の保管が安全であると認められること。

(委託契約の締結)

第4条 市長は、委託事務を委託するときは、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、受託者との間において委託契約を締結するものとする。

(告示公表)

第5条 市長は、委託事務を委託したときは、次の各号に掲げる事項を告示し、公表するものとする。告示した事項に変更があったときも、同様とする。

(1) 受託者の住所及び氏名(受託者が法人の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名)

(2) 委託の期間

(3) 委託事務の範囲

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な事項

(水道料金等の収納方法)

第6条 市長は、受託者に水道料金等を現金又は小切手等で収納させることができる。

2 受託者は、前項の規定により水道料金等を収納したときは、領収印を押印した領収書を納入者に交付しなければならない。

(収納金の払込み)

第7条 受託者は、収納した水道料金等を取りまとめの上、市長の指定する期日までに市の出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

2 受託者は、前項の規定により水道料金等の払込みをするときは、その都度その内容を示す計算書等(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を速やかに市長に提出しなければならない。

(委託区域)

第8条 市長は、委託事務の区域(以下「委託区域」という。)を定めるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、その区域以外での事務を行わせることができる。

(委託契約の解除)

第9条 市長は、受託者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに委託契約を解除することができる。この場合において、受託者に生じた損害については、市長は一切の責を負わない。

(1) 委託事務の処理に不正行為があったとき。

(2) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(3) 市の信用を失墜させる行為があったとき。

(4) 委託事務の処理の成績が著しく不良で、かつ、その向上の見込みがないと認められるとき。

(5) 第3条に規定する基準を満たさなくなったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が委託することを不適当であると認めたとき。

(事故時の報告等)

第10条 受託者は、委託事務の実施に関し事故が発生したときは、直ちに市長に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第11条 受託者は、収納した水道料金等を忘失したときその他市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第12条 受託者は、委託事務を遂行するに当たり知り得た一切の情報については、市長が指示する目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除された後についても同様とする。

(その他)

第13条 この規程に定めるもののほか、委託事務の委託に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(旭市水道事業事務委託規程の廃止)

2 旭市水道事業事務委託規程(平成17年旭市水道事業管理規程第10号)は、廃止する。

旭市水道料金等の徴収又は収納に係る事務等の委託に関する規程

平成21年4月1日 水道事業管理規程第5号

(平成21年4月1日施行)