○旭市地域生活体験事業補助金交付要綱

平成21年9月17日

告示第159号

(趣旨)

第1条 この要綱は、施設等に入所する障害者の地域生活移行を促進するため、障害者に一時的に居住体験の場等を提供する場合に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、市が援護の実施者である障害者に対し、次条各号に掲げる事業を行う事業者とする。

(補助対象事業)

第3条 補助対象事業は、次の各号に掲げるとおりとし、事業の内容は、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 地域生活体験事業(専用型) 施設、病院等から地域生活移行を希望する知的障害者、精神障害者等でグループホーム等を一時的に利用する者(以下「地域生活体験利用者」という。)に対し、地域生活体験ホームの事業者が一時的に居室を提供する事業

(2) 日中活動支援事業 地域生活体験利用者が日中活動の場の体験を併せて希望する場合に、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所等の事業者が日中活動の場を提供する事業

(補助金の細目)

第4条 補助金の種目、対象事業所、対象経費、補助基準額等は、別表に定めるとおりとする。

2 補助金の交付額は、前項に規定する補助基準額と、当該事業に要する対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額のうち、いずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第5条 規則第4条の規定により補助金の交付を申請しようとする事業者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、旭市地域生活体験事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条 市長は、規則第5条の規定により補助金交付の可否を決定したときは、旭市地域生活体験事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の承認)

第7条 申請者は、事業の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、旭市地域生活体験事業補助金変更承認申請書(第3号様式)を市長に提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 申請者は、規則第12条の規定により事業の実績報告をしようとするときは、別に市長が定める日までに、旭市地域生活体験事業補助金実績報告書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第9条 申請者は、規則第15条の規定により補助金の交付の請求をしようとするときは、旭市地域生活体験事業補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があると認めたときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成21年度分の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成25年3月26日告示第54号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

種目

対象事業所(者)

対象経費

補助基準額

備考

地域生活体験事業(専用型)補助

千葉県地域生活体験事業(専用型)実施要綱に基づく地域生活体験ホーム

知的障害者、精神障害者のうち施設、病院、在宅から地域生活移行を希望する障害者や家庭の事情により一時的に居室が必要な障害者に対し居室を提供した場合に要する人件費、運営費等の経費。ただし、食材料費、家賃、光熱水費相当額は利用者負担とする。

1人1日 6,400円

地域生活体験事業については一時的な体験利用を目的とするものであることから、利用者1人につき原則として延べ30日を限度とする。ただし、医療機関の退院促進プログラム等に基づき利用する場合であって、市が必要と認める場合はこの限りでない。

日中活動支援事業補助

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、地域活動支援センター及び旧法指定施設の授産施設

地域生活体験利用者が日中活動の場の体験も併せて希望する場合、日中活動の場を提供した際に要する人件費、運営費等の経費。ただし、食材料費等は利用者負担とする。

1人1日 2,700円

日中活動支援事業補助の利用者は、既に他の日中活動系サービス事業所を利用している場合は対象外とする。

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旭市地域生活体験事業補助金交付要綱

平成21年9月17日 告示第159号

(平成28年4月1日施行)