○旭市事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱

平成21年10月21日

告示第182号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が発注する建設工事、製造の請負、測量、調査、設計等の業務委託並びに物品の購入及び物件の借入れ(以下「工事等」という。)の制限付一般競争入札に関し、入札参加者の負担軽減並びに入札及び契約事務の透明性及び効率化を図るため、事後審査方式制限付一般競争入札(以下「事後審査方式一般競争入札」という。)を実施するに当たり、旭市財務規則(平成17年旭市規則第36号)及び旭市電子入札実施要綱(平成21年旭市告示第217号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事等)

第2条 事後審査方式一般競争入札は、次の各号に掲げるもののうち、市が定めるものについて適用し、原則ちば電子調達システムによる電子入札(以下「電子入札」という。)で行う。

(1) 建設工事のうち、設計額が130万円を超えるもの。ただし、旭市建設工事等入札参加資格委員会が一般競争入札に付すことが適当であると認めた建設工事を除く。

(2) 製造の請負(印刷物の製造の請負を除く。)のうち、設計価格が130万円を超えるもの。

(3) 業務委託のうち、設計額が50万円を超えるもの。

(4) 物品の購入(印刷物の製造の請負を含む。)のうち、設計価格が80万円を超えるもの。

(5) 物件の借入れのうち、設計価格が40万円を超えるもの。

(入札公告等)

第3条 事後審査方式一般競争入札に関する公告(以下「入札公告」という。)は、ちば電子調達システムのホームページ(以下「ホームページ」という。)への掲載及び市本庁舎での掲示により行うものとする。

2 次の各号に掲げる事後審査方式一般競争入札関連書類は、入札参加希望者が必要に応じてホームページからダウンロードして使用するものとする。ただし、この方法によることができない者で、事前に協議のあった場合のみ印刷物を配布するものとする。

(1) 紙入札参加届出書(第1号様式)

(2) 入札書(第2号様式)

(3) 入札参加資格審査申請書(第3号様式)

(4) 入札辞退届(第4号様式)

(5) 入札書提出確認願(第5号様式)

(設計図書等の閲覧等)

第4条 設計図書又は仕様書(以下、「設計図書等」という。)は、原則としてホームページに掲載したものの閲覧のみを行うものとする。

(設計図書等に対する質疑)

第5条 設計図書等に関する質問のある場合は、入札公告に示す受付期間に、問い合わせをすることができる。

(入札参加者の資格)

第6条 入札参加者に必要な資格は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 旭市競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、旭市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成21年旭市告示第124号)に基づく指名停止措置及び旭市契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成26年旭市告示第37号)に基づく入札参加排除措置を、当該工事等の入札の公告日から開札日までの間、受けていないこと。

(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか、次に掲げる者でないこと。

 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は当該工事の入札日前6か月以内に手形及び小切手の不渡りがあった者

 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者

 民事再生法(平成14年法律第225号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者

(3) 前2号に掲げるもののほか、工事の種類及び規模等により案件ごとに定めるもの

(入札書の提出等)

第7条 入札参加者は、入札書を、電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は通知に示した日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。

2 電子入札システムを利用できない場合の入札書の提出は、別に定める記載例に従い、入札書その他入札公告で指定された書類を封筒に入れ封かん(のり付け)及び封印(割印)した上、表面に入札書在中の朱書きをし、裏面に次の各号に掲げる事項を記載し、期日までに持参又は簡易書留郵便で提出しなければならない。

(1) 工事(委託業務)(件名)

(2) 工事(委託業務)箇所(納入場所)

(3) 開札日時

(4) 入札参加者の商号又は名称

(5) 氏名(代表者氏名)

(6) 差出人住所

3 1通の封筒に、2枚以上の入札書を入れてはならない。

4 入札公告において内訳書の提出を求められた場合は、当該内訳書に次の各号に掲げる事項を記載し、押印をして提出しなければならない。

(1) 工事(委託業務)(件名)

(2) 工事(委託業務)箇所(納入場所)

(3) 入札参加者の商号又は名称

(4) 氏名(代表者氏名)

5 到達した入札書の書換え、引換え及び撤回は認めず、開札したか否かにかかわらず、返却しないものとする。

6 入札書の到達に関する連絡は、一切行わない。

7 入札書を持参したときは、入札書提出確認願(第5号様式)に旭市役所の受付印を受けなければならない。受付印のないものは無効とする。

(入札の中止)

第8条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

(入札辞退)

第9条 入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、開札日前日までに、電子入札システムにより、辞退の手続を行わなければならない。ただし、電子入札システムを使用できない場合は、開札日前日までに入札辞退届を持参又は郵便で提出することができる。

第10条 削除

(入札の立会い)

第11条 入札(開札)の立会いは、認めない。

(入札の方法等)

第12条 入札回数は、初度の入札を含め2回を限度とする。

2 入札執行者は、開札後、予定価格の制限範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格と最低制限価格の範囲内)で、最低価格の入札者から順次、落札候補者として資格審査を行い、後日落札決定する旨を通知するものとする。ただし、予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は、市長は直ちに電子入札システムによる再度入札を行うものとする。

3 初度の入札で無効となった者又は最低制限価格を下回った者は、再度入札には参加できない。

4 落札となるべき価格での入札者が2者以上あるときは、くじにより落札候補者となるべき順位を決定する。

5 再度入札において落札候補者が無い場合は、旭市契約事務取扱規程(平成17年旭市訓令第40号)によるところとする。

(入札参加資格審査及び落札決定等)

第13条 落札候補者は、入札参加資格審査申請書及び当該入札公告で示された書類を、提出を指示された日を含め、2日以内(閉庁日を除く。以下日数の積算において同じ。)に提出し、入札参加資格についての審査を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、当該申請のあった日を含め、3日以内に審査を行わなければならない。

3 市長は、審査の結果、適格と認められた落札候補者(以下「落札者」という。)に対し電子入札システムによる連絡を行い、契約締結に必要な指示を与えるものとする。

4 市長は、落札候補者が電子入札システムを使用できない場合は、電話による連絡を行い、必要な指示を与えるものとする。

5 入札参加資格を有しない旨の通知を受けた者は、当該通知を受けた日を含め、3日以内に入札参加資格を満たしていないと認められた理由(以下「不適格理由」という。)についての説明を、書面により市長に求めることができる。

6 市長は、不適格理由についての説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日から起算して3日以内に、書面により回答するものとする。

7 落札者が決定した場合は、次の順位以降の者については資格審査を行わない。

8 落札候補者が審査の結果、不適格と認められた場合は、新たに次の順位の者を落札候補者として審査を行うものとし、落札者の決定まで同様に繰り返すものとする。

(入札の無効)

第14条 次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。ただし、電子入札システムにより提出された入札書は、旭市電子入札実施要綱による。

(1) 一般的事項

 入札書が、指定された方法で提出されないとき。

 入札書を入れた封筒が、封かん(のり付け)、封印(割印)されていないとき。

 封筒に、必要な事項が記入されていないとき。

 1通の封筒に、2枚以上の入札書を入れたとき。

 封筒と入札書の記載内容が相違するとき。

 事後審査に必要な書類を、期限までに提出しないとき。

 前各号に掲げるもののほか、旭市入札約款第5条(第2号及び第8号を除く)に該当するもの

(2) 内訳書の提出が義務付けられている工事等の入札

 入札書同封の封筒に内訳書が同封されていないとき。

 封筒、入札書及び内訳書の記載内容が相違するとき。

 指定された書式の内訳書を使用していないとき。

(入札の不調)

第15条 入札の結果、落札者若しくは、落札候補者がないとき又は入札参加者がないときは、入札を不調とするものとする。

(その他)

第16条 入札参加資格審査申請書に虚偽の記載をした場合は、旭市建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。

2 入札参加資格審査申請書記載の配置予定技術者等は、原則として工事又は業務委託完了まで変更することはできない。

3 この要綱で定める事後審査方式一般競争入札に関する連絡先は、次のとおりとする。

旭市役所財政課契約検査班

4 電子入札システムが利用できない場合の手続及びこの要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年11月1日から施行する。

(旭市郵送事後審査方式制限付一般競争入札試行実施要綱の廃止)

2 旭市郵送事後審査方式制限付一般競争入札試行実施要綱(平成19年旭市告示第194号)は、廃止する。

附 則(平成23年5月20日告示第75号)

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成23年8月15日告示第112号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年9月3日告示第172号)

この告示は、公示の日から施行する。

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旭市事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱

平成21年10月21日 告示第182号

(平成27年9月3日施行)