○旭市建設工事に係る一般競争入札実施要綱

平成21年10月21日

告示第183号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が発注する建設工事において実施する地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定による一般競争入札に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 一般競争入札の対象とする建設工事(以下「当該工事」という。)は、旭市建設工事等入札参加資格委員会(以下「資格委員会」という。)が設計額1億円以上の工事の中から選定する。

(入札参加者の資格要件)

第3条 入札参加者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者のうち、特定建設業許可を受け、旭市建設工事請負業者等指名停止措置要綱(平成21年旭市告示第124号)に基づく指名停止措置及び旭市契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成26年旭市告示第37号)に基づく入札参加排除措置を、当該工事の公告日から当該工事の入札日までの間、受けていないものでなければならない。

2 工事の種類又は性質により、次の各号に定める資格要件を設けたときは、当該資格を有する者でなければならない。

(1) 当該工事の工種に係る経営事項審査で、直前2か年の内、いずれか1か年の総合数値が一定値以上である者

(2) 県内に本店又は建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可を得た営業所がある者

(3) 当該工事に技術者を専任配置できる者

(4) 原則として過去5年間に、当該工事と同種工事の施工実績がある者

3 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4の規定に該当する者のほか、手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者及び当該工事の入札日前6か月以内に手形又は小切手を不渡りした者並びに会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で同法に基づく裁判所からの厚生手続開始決定がされていないもの及び民事再生法(平成11年法律第255号)の適用を申請した者で同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないものは、入札に参加できないものとする。

(入札参加資格委員会)

第4条 市長は、一般競争入札を執行しようとするときは、あらかじめ資格委員会に次の各号に掲げる事項を諮り、意見を聴くものとする。

(1) 対象工事の選定

(2) 入札参加資格要件の設定

(3) 特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)に発注しようとするときは、その適否及び構成員数並びに代表者及び構成員の技術的要件等

(4) 申請者の資格の有無の確認

2 資格委員会の組織及び運営方法は、別に定める旭市建設工事等入札参加資格委員会要綱(平成17年旭市訓令第38号)によるものとする。

(当該工事の資格要件の決定)

第5条 当該工事の資格要件は、資格委員会の意見を聴いて、市長が決定するものとする。

2 財政課長は、旭市一般競争入札参加資格要件等設定資料(第1号様式)を作成し、資格委員会に提出しなければならない。

(当該工事の公告)

第6条 令第167条の6及び旭市財務規則(平成17年旭市規則第36号)第128条の規定により、第2号様式に準じて、当該工事を公告するものとする。

2 財政課長は、入札参加を希望する者に、当該公告の写し及び当該工事の概要をちば電子調達システム(以下「電子入札システム」という。)により縦覧させるものとする。

(資格確認の申請)

第7条 当該工事の入札に参加を希望する者は、旭市一般競争入札参加資格審査申請書(第3号様式。以下「資格確認資料」という。)に必要な事項を記載し、市長に、申請期限日までに、電子入札システムにより提出しなければならない。

(設計図書等の縦覧及び貸与)

第8条 公告後速やかに、財政課長は当該工事に係る設計図面、仕様書及び契約書案等の縦覧を電子入札システムにより行うものとする。

(入札参加資格の確認)

第9条 財政課長は、提出された資格確認資料に基づき、旭市一般競争入札参加資格審査申請者一覧・一般競争入札参加資格確認書(第4号様式)を作成の上、資格委員会に提出するものとする。

2 市長は、資格委員会の意見を聴いて資格の有無について確認を行うものとする。

3 資格の有無の確認は、申請期限日をもって行うものとする。

(確認結果の通知)

第10条 資格の確認結果は、申請期限日から原則として15日以内に、旭市一般競争入札参加資格確認結果通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2 前項において、資格がないと認められた者については、その理由も併せて通知するものとする。

(共同企業体に発注する場合の取扱い)

第11条 共同企業体に発注する場合の資格要件は、構成員及び共同企業体それぞれについて設けるものとする。

2 資格確認資料は、結成された共同企業体から提出するものとし、単独企業からの申請は、認めないものとする。

(入札の不調)

第12条 入札の結果、落札者若しくは落札候補者又は入札参加者がないときは、入札を不調とするものとする。

(秘密の保持)

第13条 申請者から提出された資格確認資料は、申請者に返還せず、公表しないものとする。

(入札結果等の公表)

第14条 落札者の決定後、速やかに一般競争入札の結果等の公表(第6号様式)により、次の各号に掲げる事項を掲示及び電子入札システムによる縦覧により公表するものとする。

(1) 一般競争入札資格審査申請者

(2) 入札参加資格がないと認めた申請者及びその理由

(3) 当該入札に係る開札調書

(結果報告)

第15条 財政課長は、当該工事の入札執行後、当該工事を所轄する課の長に建設工事の一般競争入札の結果報告書(第7号様式)により結果を報告するものとする。

(その他)

第16条 電子入札システムが利用できない場合の手続及びこの要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成21年11月1日から施行する。

(旭市建設工事に係る一般競争入札の試行実施要綱の廃止)

2 旭市建設工事に係る一般競争入札の試行実施要綱(平成17年旭市告示第7号)は、廃止する。

附 則(平成27年9月3日告示第173号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年4月27日告示第87号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和3年3月31日告示第56号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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旭市建設工事に係る一般競争入札実施要綱

平成21年10月21日 告示第183号

(令和3年4月1日施行)