○旭市国民健康保険高額療養費特別支給金支給要綱

平成21年11月4日

告示第194号

(目的)

第1条 この要綱は、平成20年4月2日から同年12月31日までの間の月の初日以外の日において、75歳に到達したことにより医療保険制度の移行があった者の属する世帯に対し高額療養費特別支給金(以下「特別支給金」という。)を支給することにより、当該移行に伴う家計の負担増を緩和することを目的とする。

(支給要件及び支給額)

第2条 特別支給金は、次の各号に掲げる者(以下「特例対象者」という。)当該各号に該当するに至った日(以下「特例対象日」という。)の属する月に受けた療養について、高齢者の医療に関する法律施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第357号。以下「改正令」という。)第6条による改正前の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)の規定により算定した高額療養費及び他の公費負担の支給後の自己負担額が、改正令第6条による改正後の令の規定の例により算定した高額療養費及び他の公費負担を支給したとした場合の自己負担額を超える場合に、その超える額を、特例対象者が特例対象日に属していた世帯の世帯主(世帯主であった者を含む。以下同じ。)に対し支給する。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)第52条第1号に該当し、平成20年4月2日から同年12月31日までの間の月の初日以外の日において高齢者医療確保法第50条に規定する被保険者(以下「後期高齢者医療の被保険者」という。)の資格を取得したことにより旭市国民健康保険の被保険者の資格を喪失した者

(2) 改政令第6条による改正後の令第29条の2第4項第2号に規定する被用者保険被保険者が高齢者医療確保法第52条第1号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、平成20年4月2日から同年12月31日までの間の月の初日以外の日において旭市国民健康保険の被保険者の資格を取得した当該被用者保険被保険者の被扶養者であった者

(3) 国民健康保険組合の組合員が高齢者医療確保法第52条第1号に該当し後期高齢者医療の被保険者の資格を取得したことにより、平成20年4月2日から同年12月31日までの間の月の初日以外の日において旭市国民健康保険の被保険者の資格を取得した者

(申請)

第3条 特別支給金の支給を受けようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、高額療養費特別支給金支給申請書を市長に提出しなければならない。

(申請受付開始日)

第4条 特別給付金に係る支給申請受付開始日は、平成21年11月4日とする。

(申請期限)

第5条 特別給付金に係る支給申請期限は、平成22年2月26日とする。

2 前項の規定にかかわらず、支給申請期限以前の通信日付印のある申請については、支給申請期限までになされたものとみなす。

(支給額の算定の対象となる療養の範囲)

第6条 特別支給金の支給額の算定の対象となる療養は、支給申請期限までに市長が確認した療養に限るものとする。

(支給)

第7条 市長は、第3条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに審査して支給の可否を決定し、申請者に対し特別支給金を支給するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条 市長は、支給申請期限までに支給対象者から特別支給金の支給申請がなされなかった場合は、当該支給対象者が特別支給金の受給を辞退したものとみなす。

2 市長は、特別支給金の支給の決定を行った後、申請書の不備による振込不能等の事由により特別支給金を支給できなかった場合において、申請書の補正等を求めたにもかかわらず申請期限までに申請者による補正等が行われなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、特別支給金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成21年11月4日から施行する。

旭市国民健康保険高額療養費特別支給金支給要綱

平成21年11月4日 告示第194号

(平成21年11月4日施行)