○旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例

平成22年3月25日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 雇用促進住宅の設置(第3条・第4条)

第3章 雇用促進住宅の管理(第5条―第28条)

第4章 補則(第29条―第33条)

第5章 罰則(第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、雇用促進住宅及び共同施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 雇用促進住宅 勤労者の生活及び就労の安定を図るため、市が設置する住宅をいう。

(2) 共同施設 雇用促進住宅に附設された広場、緑地、集会所等をいう。

(3) 市営住宅 市が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定による国の補助に係るものをいう。

(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入の例により算出した収入をいう。

(5) 勤労者 職業の種類を問わず、事業主に常時雇用されている者をいう。

第2章 雇用促進住宅の設置

(設置)

第3条 市は、市内に居住し、又は居住しようとする勤労者で住宅に困窮しているものに対し住宅を貸与することにより当該勤労者の生活及び就労の安定を図るため、雇用促進住宅及び共同施設を設置する。

(名称等)

第4条 雇用促進住宅の名称、位置及び戸数は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 名称 旭市雇用促進住宅

(2) 位置 旭市ニの10番地5

(3) 戸数 79戸

第3章 雇用促進住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第5条 市長は、雇用促進住宅の入居者の公募を、次の各号に掲げる方法によって行うものとする。

(1) 広報あさひ及び市ホームページへの掲載

(2) 市の定める掲示場への掲示

2 市長は、前項の公募に当たっては、雇用促進住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

(公募の例外)

第6条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由があると認められる者については、公募によらないで雇用促進住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が公募によらないことを適当と認める事由

(入居者の資格)

第7条 雇用促進住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(1) 雇用促進住宅から通勤可能な事業所等の勤労者又は採用内定者であること。

(2) 現に住宅に困窮している者であること。

(3) 収入がおおむね104,000円を超え、313,000円以下であること。

(4) 現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)がある者又は単身者であること。

(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

(6) 以前に市営住宅又は雇用促進住宅に入居していたことがある者にあっては、現にその家賃を滞納していないこと。

(7) 市区町村税及び県民税を滞納していない者であること。ただし、市長が特別の事情があると認める者については、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第8条 前条に規定する入居者の資格を有する者で雇用促進住宅に入居しようとするものは、規則に定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者のうちから雇用促進住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

(入居者の選定)

第9条 市長は、入居の申込みを受理した人数が、入居させるべき雇用促進住宅の戸数を超えるときは、公開抽選その他公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定により入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が雇用促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3 入居補欠者の資格は、当該雇用促進住宅に入居決定者がすべて入居を完了したときは、消滅するものとする。

(入居の手続)

第11条 入居決定者は、第8条第2項の規定により通知を受けた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度の所得がある連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第18条に規定する敷金を納付すること。

2 入居決定者が、やむを得ない事情により前項の手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項の手続をしなければならない。

3 市長は、特別な事情があると認める入居決定者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないことができる。

4 市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

5 市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに雇用促進住宅の入居可能日を通知するものとする。

6 入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から14日以内に雇用促進住宅に入居しなければならない。

(同居の承認)

第12条 入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。この場合において、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、市長は、当該者の同居を承認しないものとする。

(入居の承継)

第13条 入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き雇用促進住宅に居住することを希望するときは、当該入居者と同居していた者は、承継の理由となるべき事実が発生した日から30日以内に、市長の承認を得なければならない。

2 第11条第1項及び第2項の規定は、前項の承認を得た者のなすべき手続について準用する。

(家賃の額)

第14条 雇用促進住宅の家賃は、月額2万8,400円とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条 市長は、入居者に特別な事由があると認めるときは、雇用促進住宅の家賃を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第16条 市長は、第11条第5項の入居可能日から入居者が雇用促進住宅を明け渡した日(第28条の規定により明渡しを請求したときは、当該明渡しを請求した日)までの間、入居者から家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末日(12月にあっては25日とし、月の途中で雇用促進住宅を明け渡したときは、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その日が旭市の休日に関する条例(平成17年旭市条例第2号)に規定する市の休日に当たるときは、その翌日とする。

3 入居者が新たに雇用促進住宅に入居した場合又は雇用促進住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、当該月の家賃は日割計算によるものとする。

4 入居者が第27条に規定する手続を経ないで雇用促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

5 家賃の徴収は、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が他の方法によることが適当と認めたときは、この限りでない。

(督促及び遅延損害金の徴収)

第17条 家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促するものとする。

2 入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ法定利率を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3 遅延損害金に係る端数処理その他の遅延損害金の取扱いについては、旭市諸収入金の延滞金徴収に関する条例(平成17年旭市条例第61号)に規定する延滞金の例による。

4 市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めるときは、第2項の遅延損害金を減額し、又は免除することができる。

(敷金)

第18条 市長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の敷金は、入居者が雇用促進住宅を明け渡したときは、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3 敷金には、利子を付けないものとする。

(修繕費用の負担)

第19条 雇用促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、ふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示により修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第20条 次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス及び水道の使用料

(2) 汚物及び塵芥の処理に要する費用

(3) 共同施設、給水施設、汚水処理施設及び共用部分の使用、維持及び運営に要する費用

(4) 前条第1項に規定する市が負担すべき修繕以外の雇用促進住宅及び共同施設の修繕に要する費用

2 入居者は、前項第3号に掲げる費用を規則に定める方法により負担するものとする。

(入居者の保管義務)

第21条 入居者は、雇用促進住宅及び共同施設の使用に際して必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、雇用促進住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第22条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に不安を与え、若しくは迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第23条 入居者が雇用促進住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則に定めるところにより市長に届け出なければならない。

(住宅の貸与等の禁止)

第24条 入居者は、雇用促進住宅を他の者に貸与し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途変更の禁止)

第25条 入居者は、居住のみを目的として雇用促進住宅を使用しなければならない。

(住宅の模様替えの制限)

第26条 入居者は、雇用促進住宅の模様替えをしてはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が雇用促進住宅を明け渡すときは入居者の負担で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3 入居者は、第1項ただし書の承認を得ないで雇用促進住宅の模様替えをしたときは、自己の負担で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡し)

第27条 入居者は、雇用促進住宅を明け渡そうとするときは、当該明渡しをしようとする日の7日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、雇用促進住宅を明け渡すときは、前項の検査の期日までに、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該雇用促進住宅を原状に回復しなければならない。

(住宅の明渡請求)

第28条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に雇用促進住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 雇用促進住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) 第12条第13条及び第21条から第26条までの規定に違反したとき。

(5) 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。

2 前項の規定により雇用促進住宅の明渡請求を受けた入居者は、速やかに当該雇用促進住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者から、当該請求の日の翌日から当該雇用促進住宅の明渡しを行うまでの期間について、毎月、家賃相当額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

第4章 補則

(住宅管理人)

第29条 市長は、雇用促進住宅の管理に関する事務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

2 住宅管理人は、市長の指揮を受けて、雇用促進住宅の修繕に関しての必要な報告、入居者との連絡事務等を行うものとする。

3 前2項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(立入検査)

第30条 市長は、管理上必要と認めるときは、市長の指定した者に雇用促進住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している雇用促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該雇用住宅の入居者の承諾を受けなければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(意見聴取)

第31条 市長は、第8条第2項の入居の決定、第12条の同居の承認又は第13条第1項の入居の承継の承認をしようとする場合において、必要があると認めるときは、第7条第1項第5号に該当する事由の有無について、千葉県旭警察署長の意見を聴くことができる。

2 市長は、雇用促進住宅の入居者又は同居者について、第28条第1項第5号に該当する疑いがあると認めるときは、その理由を付して、千葉県旭警察署長の意見を聴くことができる。

(市長への意見)

第32条 千葉県旭警察署長は、雇用促進住宅の入居者又は同居者について、第28条第1項第5号に該当する事由があると認められるときは、市長に対し、当該事由について、意見を述べることができる。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 罰則

(罰則)

第34条 市長は、雇用促進住宅の入居者が詐欺その他不正な行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅旭宿舎に入居し、借家契約を締結していた者にあっては、入居資格があるものとみなし、引き続き雇用促進住宅への入居を認めるものとする。この場合において、当該契約が予定した入居残存期間が2年未満の者については、第14条の規定にかかわらず、当該契約による家賃を適用するものとし、当該契約が予定した入居残存期間の終了後に引き続き雇用促進住宅に入居するときは、同条に規定する家賃を適用するものとする。

第3条 施行日前に、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅旭宿舎に入居し、借家契約を締結していた者であって、引き続き雇用促進住宅の入居者となるものが納付すべき敷金の額は、第18条第1項の規定にかかわらず、5万6,800円とする。

(東日本大震災の被災者に係る入居資格の特例)

第4条 東日本大震災により被災した者であって、東日本大震災時点で本市に居住し、被災により現に居住する住宅を失った者又は住宅が損壊した者のうち市長が特別の事情があると認めた者の入居資格については、平成26年1月1日から平成27年3月31日までの間は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件に該当する者とする。

(1) 現に住宅に困窮している者であること。

(2) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(東日本大震災の被災者に係る家賃の決定)

第5条 前条に規定する被災により現に居住する住宅を失ったとして入居した者(以下「特別入居者」という。)の雇用促進住宅の毎月の家賃は、第14条の規定にかかわらず、毎年度、附則第7条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。附則第7条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、被災入居者からの収入の申告がない場合において、附則第14条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、特別入居者がその請求に応じないときは、当該雇用促進住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、0.95とする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

(特別入居者に係る敷金の特例)

第6条 特別入居者に係る敷金は、第18条第1項の規定にかかわらず、これを免除することができる。

(特別入居者に係る収入の申告等)

第7条 特別入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は、令第8条に規定する方法による。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を特別入居者に通知する。

4 特別入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正する。

(特別入居者における収入超過者等に関する認定)

第8条 市長は、毎年度、前条第3項の規定により認定した特別入居者の収入の額が旭市営住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年旭市条例第120号)第6条第2号に規定する金額を超え、かつ、当該特別入居者が、雇用促進住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該特別入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、前条第3項の規定により認定した特別入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該特別入居者が雇用促進住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該特別入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 特別入居者は、前2項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

(収入超過者の明渡努力義務)

第9条 前条第1項の規定により収入超過者として認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、雇用促進住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第10条 収入超過者は、附則第5条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該特別入居者が期間中に雇用促進住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3 第15条第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第11条 市長は、第28条第1項の規定にかかわらず、附則第8条第2項の規定により高額所得者として認定された入居者(以下「高額所得者」という。)に対し、期限を定めて、当該雇用促進住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該雇用促進住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 特別入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 特別入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 特別入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第12条 高額所得者は、附則第5条第1項及び附則第10条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該特別入居者が期間中に雇用促進住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても雇用促進住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該雇用促進住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月近傍同種の住宅の家賃の額の2倍の額の金銭を徴収することができる。

3 第15条の規定は、第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃にそれぞれ準用する。

(収入超過者に対する住宅のあっせん等)

第13条 市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該雇用促進住宅の特別入居者が公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第14条 市長は、附則第5条第1項附則第10条第1項若しくは附則第12条第1項の規定による家賃の決定、第15条(附則第10条第3項又は附則第12条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、附則第11条第1項の規定による明渡しの請求、前条の規定によるあっせん等に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

附 則(平成25年11月29日条例第42号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例第17条の規定による遅延損害金は、平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月27日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日条例第36号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日条例第8号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例

平成22年3月25日 条例第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設/第2章 建築、住宅
沿革情報
平成22年3月25日 条例第3号
平成25年11月29日 条例第42号
平成26年3月27日 条例第10号
平成27年12月25日 条例第36号
令和2年3月30日 条例第8号