○旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成22年3月30日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成22年旭市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(入居の申込み)

第3条 条例第8条第1項の規定による雇用促進住宅の入居の申込みは、雇用促進住宅入居申込書(第1号様式)を市長に提出して行わなければならない。

2 前項に規定する申込書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 収入に関する書類(第2号様式)

(2) 雇用促進住宅の入居申込者(以下「入居申込者」という。)及び当該住宅に同居しようとする親族(以下「同居者」という。)全員の住民票の写し

(3) 同居者に婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者があるときは、当該事実を証明する書類

(4) 入居申込者が条例第6条各号の規定に該当するときは、当該事実を証明する書類

(入居決定通知)

第4条 条例第8条第2項の規定による雇用促進住宅の入居決定の通知は、雇用促進住宅入居決定通知書(第3号様式)により行うものとする。

(公開抽選)

第5条 市長は、条例第9条の規定により公開抽選を行おうとするときは、あらかじめ入居申込者に対し、その日時及び場所を通知するものとする。

2 市長は、前項の公開抽選を行うときは、入居申込者を含む2人以上の者を立ち会わせるものとする。ただし、入居申込者の立会いがない場合は、市職員を立会人とする。

(入居補欠者)

第6条 条例第10条第1項に規定する入居補欠者は、条例第9条に規定する方法により、2人以内を決定するものとする。

(請書)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、第4号様式による。

2 前項に規定する請書には、連署した連帯保証人に係る印鑑登録証明書及び所得証明書を添付しなければならない。

3 条例第11条第3項の規定により連帯保証人の連署を必要としないことを求める者は、連帯保証人免除申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の規定による申請を受け、これを承認するときは、連帯保証人免除承認書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(連帯保証人)

第8条 連帯保証人は、条例第8条に規定する入居決定者と同程度の所得があるものとし、その保証する極度額は、10万円とする。

2 入居者は、連帯保証人の死亡等により連帯保証人を変更しようとするときは、速やかに新たに連帯保証人となる者を定め、連帯保証人変更届(第7号様式)に請書を添えて、市長に届け出なければならない。

3 入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、直ちに連帯保証人住所・氏名変更届(第8号様式)に当該変更を確認できる書類を添付して市長に届け出なければならない。

(入居決定の取消し)

第9条 条例第11条第4項の規定による入居決定の取消しの通知は、雇用促進住宅入居決定取消通知書(第9号様式)により行うものとする。

(入居可能日の通知)

第10条 条例第11条第5項の規定による入居可能日の通知は、雇用促進住宅入居可能日通知書(第10号様式)により行うものとする。

(同居の承認)

第11条 入居者は、条例第12条本文の規定により同居の承認を得ようとするときは、雇用促進住宅同居承認申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査し、適当であると認める場合はこれを承認し、雇用促進住宅同居承認書(第12号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(移動届)

第12条 入居者は、世帯員に出生、死亡、転出等による異動があったときは、速やかに雇用促進住宅世帯員異動届(第13号様式)に当該異動を証する書面を添えて、市長に届け出なければならない。

(承継入居の承認)

第13条 条例第13条の規定により雇用促進住宅の入居の権利を承継しようとする者は、雇用促進住宅承継入居承認申請書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査し、適当であると認める場合はこれを承認し、雇用促進住宅承継入居承認書(第15号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(家賃の減免等)

第14条 条例第15条に規定する特別の事由は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 自己の責めに帰さない事由による失職、疾病等により著しく生活が困難な状態にあるとき。

(2) 地震、暴風雨、火災等の災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるほか、市長が特に必要と認めるとき。

2 入居者は、条例第15条の規定により家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとするときは、雇用促進住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査し、適当であると認める場合は家賃の減免又は徴収の猶予を決定し、雇用促進住宅家賃減免(徴収猶予)決定書(第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(日割家賃の額)

第15条 条例第16条第3項に規定する日割計算の家賃に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

(共益費)

第16条 条例第20条第1項第3号に掲げる費用は、共益費として、当月分の家賃とともに、入居者が市長に納付しなければならない。

(迷惑行為)

第17条 条例第22条に規定する周辺の環境を乱し、又は他に不安を与え、若しくは迷惑を及ぼす行為は、次の各号に掲げる行為とする。

(1) ペット類の飼育

(2) 楽器等の騒音

(3) 入居者及び同居者の暴力行為

(4) 前3号に掲げるもののほか、公の秩序又は善良の風俗に反する行為

2 前項各号に掲げる行為の事実確認は、利害関係を有する者等の意見を聴いて行うものとする。

3 市長は、前項の事実確認により第1項各号に該当する行為があったと認めるときは、当該行為の実行者に対し、期限を定めて当該行為の是正勧告を行うものとする。この場合において、市長は、当該勧告に従わない場合は雇用促進住宅の明渡請求を行う旨を告知するものとする。

(使用中断の届出)

第18条 条例第23条に規定する使用中断の届出は、雇用促進住宅を使用しないこととなる日の7日前までに、雇用促進住宅使用中断届(第18号様式)を市長に提出して行わなければならない。

(模様替えの承認)

第19条 入居者は、条例第26条第1項ただし書の規定により雇用促進住宅の模様替えの承認を受けようとするときは、雇用促進住宅模様替承認申請書(第19号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査し、適当であると認める場合はこれを承認し、雇用促進住宅模様替承認書(第20号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(退去届)

第20条 条例第27条第1項に規定する雇用促進住宅の明渡しの届出は、雇用促進住宅退去届(第21号様式)を市長に提出して行わなければならない。

(明渡請求)

第21条 条例第28条第1項の規定による雇用促進住宅の明渡請求は、雇用促進住宅明渡請求書(第22号様式)を入居者に交付して行うものとする。

(住宅管理人の委嘱)

第22条 条例第29条第1項に規定する住宅管理人は、雇用促進住宅の入居者のうちから市長が委嘱する。

2 住宅管理人の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(住宅管理人の職務)

第23条 住宅管理人は、条例第29条第2項に規定する事務を行うほか、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(1) 雇用促進住宅の転貸、用途変更、無断での模様替え、その他不正行為に係る報告に関すること。

(2) 火災、風水害等非常事態の発生時に、直ちにその旨を市長に報告するとともに、速やかに適切な処置をすること。

(住宅管理人の解職)

第24条 市長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解職することができる。

(1) 職務を忠実に執行していないと認められるとき。

(2) 疾病その他やむを得ない理由により、職務の遂行が困難であると認められるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が住宅管理人として適当でないと認めるとき。

(住宅管理人に対する報奨金)

第25条 市長は、住宅管理人に対し、予算の範囲内において報奨金を支払うものとする。

(検査職員の証票)

第26条 条例第30条第3項に規定する身分を示す証票は、雇用促進住宅検査職員証(第23号様式)とする。

(その他)

第27条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日規則第16号)

(施行日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に締結された契約及びその契約により発生した債務については、なお従前の例による。

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旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成22年3月30日 規則第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設/第2章 建築、住宅
沿革情報
平成22年3月30日 規則第17号
令和2年3月30日 規則第16号