(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条に規定する条件付採用職員(以下「職員」という。)の育成及び職務遂行能力を実証し、採否の決定をすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(評定者及び調整者)

第2条　当該職員の所属する課等の長(以下「評定者」という。)は、この訓令に従い職員の勤務評定を実施するものとする。ただし、評定者に事故等がある場合は、他の適当と認める者を市長が別に定める。

(勤務評定の実施日及び期間)

第3条　勤務評定は、職員の採用の日から起算して5月を経過した後、速やかに実施する。

(育成面談の実施)

第4条　評定者は、職員の採用の日から起算して3月を経過した後、速やかに面談を実施し、職務遂行に係る助言又は指導を行い、当該職員の育成に努めるものとする。

(勤務評定)

第5条　職員は、勤務評定票(第2号様式。以下「評定票」という。)により自らの評定を速やかに実施し、評定者へ提出するものとする。

(調整及び意見)

第6条　調整者は、必要に応じ評定票の内容について評定者及び当該職員から聴取し、これを調整するものとする。

(勤務実績の報告)

第7条　評定者は、勤務実績不良又はその職に必要な適格性を欠く行動(以下「勤務実績不良等」という。)があると認められる場合、速やかに勤務記録票(第4号様式)により、調整者へ報告するものとする。

(職員の採否)

第8条　市長は職員の採否について、第6条第2項の意見を考慮して、次の各号に掲げるとおり決定するものとする。

(会計年度任用職員の勤務評定)

第9条　法第22条及び第22条の2第7項に規定する会計年度任用職員の条件付採用期間中の勤務評定については、第2条から前条までの規定にかかわらず、任期及び職務の性質等を考慮して、任命権者が別に定める。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、勤務評定の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。