○旭市家族介護支援金支給要綱

平成22年2月24日

告示第25号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の寝たきり高齢者を常時介護している家族介護者に対し、家族介護支援金(以下「支援金」という。)を支給することにより、その精神的、経済的な負担を軽減し、もって在宅福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 寝たきり高齢者 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第14条の規定により設置された旭市介護認定審査会において、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号。)第1条第1項に規定する要介護4又は要介護5に該当すると認定された者で、法第27条第2項に規定する調査票又は同条第6項に規定する主治医意見書の障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)がB2、C1又はC2の区分に該当する65歳以上の者

(2) 家族介護者 寝たきり高齢者と同居(同一敷地内に居住している場合を含む)し、介護している親族

(受給権者)

第3条 支援金を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者で、市民税非課税世帯又は市民税所得割非課税世帯(以下「非課税世帯等」という。)に属し(寝たきり高齢者と家族介護者が住民基本台帳上異なる世帯に属する場合においては、寝たきり高齢者及び家族介護者が非課税世帯等に属すること。)、寝たきり高齢者を主として介護している家族介護者とする。

2 前項の規定にかかわらず、寝たきり高齢者又は家族介護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給の対象としない。

(1) 世帯に介護保険料又は市税等を滞納している者がいる場合

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている場合

(3) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第26条の2に規定する特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の支給を受けている場合

(申請及び決定)

第4条 支援金を受けようとする者は、旭市家族介護支援金支給申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

2 市長は、前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を調査し、適当と認めたとき又は却下したときは、旭市家族介護支援金支給決定・却下通知書(第2号様式)を交付するものとする。

(支給の制限)

第5条 次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の全部又は一部を支給しないことができる。

(1) 寝たきり高齢者の介護を怠っていると認められるとき。

(2) 寝たきり高齢者が医療機関に月のうち14日以上入院したとき。

(3) 寝たきり高齢者がショートステイサービスを月のうち14日以上利用したとき。

(支給期間)

第6条 支援金は、申請を受けた日の属する月の翌月から受給資格の消滅した日の属する月まで支給する。

(支援金の額及び支給方法)

第7条 支援金の額は、月額12,000円とし、次の各号に掲げる期別により、当該各号に定める月に支給する。

(1) 第1期(4月から9月まで) 10月

(2) 第2期(10月から3月まで) 4月

2 市長は、支援金の支払を行う場合は、旭市家族介護支援金支給通知書(第3号様式)により受給者に通知するものとする。

(住所等変更届出)

第8条 受給者は、住所又は氏名に変更があったときは、旭市家族介護支援金住所・氏名変更届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(受給資格の消滅)

第9条 寝たきり高齢者が次の各号のいずれかに該当したときは、支援金を支給しない。

(1) 死亡、又は転出したとき。

(2) 寝たきり高齢者でなくなったとき。

(3) 特別養護老人ホーム等の施設に入所し、居宅において生活する見込がなくなったとき。

(4) 介護老人保健施設への入所が連続して3か月を超えたとき。

(5) 病院又は診療所への入院が連続して3か月を超えたとき。

2 受給者は、前項各号に規定する事由が生じたときは、旭市家族介護支援金受給資格消滅届(第5号様式)を当該事由が生じた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(支援金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正な手段により支援金を受給した者があるときは、既に支給した支援金の一部又は全部を返還させることができる。

2 修正申告により寝たきり高齢者又は受給者が非課税世帯等に属さないこととなった場合は、市長は、既に支給した支援金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の規定は平成22年3月1日から施行する。

(旭市介護老人福祉手当支給要綱の廃止)

2 旭市介護老人福祉手当支給要綱(平成17年旭市告示第15号)は、廃止する。

附 則(平成24年7月6日告示第115号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年1月28日告示第16号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の旭市家族介護支援金支給要綱第3条第1項の規定は、この告示の施行の日以後の支給決定について適用し、施行の日の前日までになされた支給決定については、なお従前の例による。

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旭市家族介護支援金支給要綱

平成22年2月24日 告示第25号

(平成26年3月1日施行)