○旭市病児保育事業実施要綱

平成22年3月10日

告示第39号

(目的)

第1条 この要綱は、児童が病気又は病気回復期にあるため集団保育の困難な期間について、専用施設において一時的にその児童を預かるほか、保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行う病児保育事業(以下「事業」という。)の実施及び促進のために必要な事項を定め、もって保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(事業の実施)

第2条 市長は、事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(事業類型)

第3条 実施する事業の類型は、次の各号に掲げるものとし、その内容は、当該各号に定めるものとする。

(1) 病児対応型 病気の回復期には至らないが、当面、病状の急変が認められず、医療機関による入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮する必要がある児童を保育所に付設された専用スペースにおいて一時的に保育する事業

(2) 病後児対応型 病気の回復期にあり、かつ、集団保育が困難な期間において、当該児童を保育所に付設された専用スペースにおいて一時的に保育する事業

(3) 体調不良児対応型 児童が保育中に発熱等による体調不良となった場合において、安心かつ安全な体制を確保することで、保育所における緊急的な対応を図る事業及び保育所に通所する児童に対し、保健的な対応等を図る事業

(対象児童)

第4条 事業の対象となる児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 市内に住所を有する小学校3年生までの児童であって、病気又は病気回復期であることから集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により家庭での保育が困難な児童

(2) 事業実施保育所に通所しており、保育中に発熱するなど体調不良となった児童であって、保護者に引き取られるまでの間、緊急的な対応を必要とする児童

(実施基準等)

第5条 事業の実施に当たっての基準は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 保育室及び児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること。

(2) 調理室を有すること。なお、病児保育専用の調理室を設けることが望ましいが、本体施設等の調理室と兼用しても差し支えないこと。

(3) 事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の養育に適した場所とすること。

(4) その他事業に必要な設備、備品を備えること。

2 病児対応型及び病後児対応型は、児童の看護を担当する看護師、准看護師、保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)を利用児童おおむね10人につき1人以上配置するとともに、児童が安心して過ごせる環境を整えるために、保育士を利用児童おおむね3人につき1人以上配置し、体調不良児対応型は、児童の看護を担当する看護師等を1人以上配置すること。

3 前項の保育士及び看護師等の配置は、常駐を原則とする。ただし、利用児童が見込まれる場合に近接病院等から保育士及び看護師等が駆けつけられる等の迅速な対応が可能であると認められるときは、この限りでない。

(開設日等)

第6条 事業の開設日及び開設時間については、保育所の開設日及び開設時間とする。

(利用登録)

第7条 事業を利用しようとする児童の保護者は(以下「利用希望者」という。)は、あらかじめ旭市病児保育事業利用登録申請書(第1号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない理由があると市長が認めるときは、利用希望者は口頭で利用を申し込むことができる。この場合においては、口頭での利用申込み後、速やかに前項に定める所定の手続きを行わなければならない。

3 市長は第1項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、旭市病児保育事業利用登録承認(不承認)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

4 登録の有効期間は、登録の日から当該登録日の属する事業年度の末日までとする。

(利用申込み)

第8条 前条第3項に規定する登録の承認を受けた保護者は、事業を利用しようとする場合には、旭市病児保育事業利用申込書(第3号様式)を市長に提出するものとする。

2 事業を利用する児童の保護者(以下「利用保護者」という。)は、利用の開始に当たり、連絡票(第4号様式)を実施施設の長に提出しなければならない。

(保護者負担)

第9条 病児対応型及び病後児対応型を利用する保護者は、実費として児童1人あたり日額1,000円の利用料を負担するものとする。

(実績報告)

第10条 実施施設の長は、事業の実施状況等に関する書類を整備しておかなければならない。

2 実施施設の長は、事業の実施状況を定期的に市長に報告するとともに、事業終了後速やかに旭市病児保育事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(旭市乳幼児健康支援一時預り事業実施要綱の廃止)

2 旭市乳幼児健康支援一時預り事業実施要綱(平成18年旭市告示第63号)は、廃止する。

附 則(平成30年3月13日告示第30号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の旭市病児・病後児保育事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の旭市病児保育事業実施要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

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旭市病児保育事業実施要綱

平成22年3月10日 告示第39号

(平成30年3月13日施行)