○旭市雇用促進住宅家賃等滞納整理事務処理要綱

平成22年3月30日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この要綱は、旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成22年旭市条例第3号。以下「条例」という。)及び旭市雇用促進住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成22年旭市規則第17号。以下「規則」という。)に基づく雇用促進住宅の家賃及び共益費(以下「家賃等」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(督促状)

第2条 市長は、毎月の定められた納付期限までに家賃等を納入しない雇用促進住宅の入居者(以下「滞納者」という。)に対し、納付期限の属する月の翌月の20日までに雇用促進住宅家賃等督促状(第1号様式)を送付するものとする。ただし、口座振替の方法で家賃等を納入する滞納者に対しては、督促状と併せて口座振替不能通知書及び納入通知書を送付するものとする。

(催告書)

第3条 市長は、前条に規定する督促に応じない滞納者であって、家賃等の滞納が3月分以上のものに対し、毎年度6月、10月及び2月に催告書(第2号様式)を送付するものとする。

(納付指導)

第4条 市長は、家賃等の滞納額が3月分となった滞納者について、滞納整理個人票(第3号様式)を作成し、納付状況及び納付指導の経緯を記録するものとする。

2 市長は、第2条及び前条に規定する家賃等納付の求めをしてもなお家賃等を滞納している者については、電話、文書、臨戸訪問等による納付指導を行うものとする。

3 前項に規定する納付指導は、次の各号に掲げる事項に留意して行うものとする。

(1) 原則として、当月分の家賃等に関しては、納付期限内の納付を指導すること。

(2) 家賃等滞納の長期化の防止に努めること。

(3) 家賃等滞納の長期化は、雇用促進住宅明渡しの訴訟につながることを説明し、周知させること。

(4) 滞納者が条例等に規定する基準に該当すると思われるときは、家賃等を減額し、又は免除する申請を行わせるよう指導すること。

(納付誓約書)

第5条 市長は、前条に規定する納付指導の結果、滞納家賃等の一括納付が困難であると認められる滞納者に対し、家賃等納付誓約書(第4号様式)の提出を求めるものとする。

(連帯保証人への要請)

第6条 市長は、滞納家賃等が3月分以上の滞納者の連帯保証人に対し、家賃等債務の履行協力について(第5号様式)により納付履行への協力を要請するものとする。

2 市長は、前項の規定による協力の要請に応じない滞納者の連帯保証人に対し、保証債務履行要請書(第6号様式)により保証債務の履行を要請することができるものとする。

(退去者への納付指導)

第7条 滞納者であって、雇用促進住宅を退去したものに対する納付指導については、第3条から前条までの規定を準用する。

(呼出状)

第8条 市長は、第2条から前条までの督促、催告及び納付指導によってもなお滞納家賃等を納付しない滞納者に対し、呼出状(第7号様式)を送付するものとする。

(法的措置対象者の選定)

第9条 市長は、前条に規定する呼出しに応じない滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、法的措置対象者として選定し、法的措置対象者選定通知書(第8号様式)を送付するものとする。

(1) 納付誓約書を提出しないとき。

(2) 納付誓約書を提出したにもかかわらず、誓約にしたがって納付を行わないとき。

(3) 今後も積極的に滞納解消に努めようとする意志が見受けられないとき。

2 前項の規定にかかわらず、滞納者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該滞納者を法的措置対象者としないことができる。

(1) 疾病等による長期の療養のため、多額の出費を余儀なくされたと認められるとき。

(2) 主たる生計維持者の死亡により家賃等の納付が困難であると認められるとき。

(3) 不慮の災害により多額の出費を余儀なくされたと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、やむを得ない特別の事情があると認められるとき。

(法的措置対象者の選定)

第10条 市長は、法的措置対象者に対し、臨戸訪問等を行い、雇用促進住宅の明渡しに係る法的措置を説明した上で、滞納家賃等の納付について特に密に指導するものとする。

(最終納付催告)

第11条 市長は、前条に規定する指導をしてもなお滞納がある滞納者に対し、期限を定めた上でこれに応じなければ賃貸借契約を解除し、明渡しを求める訴訟を提起する旨を明記した最終納付催告書(第9号様式)を配達証明付内容証明郵便で送付するものとする。

(明渡請求)

第12条 市長は、前条に規定する最終納付催告にもかかわらずこれに応じない滞納者に対し、別に規則で定める雇用促進住宅明渡請求書及び雇用促進住宅賃貸借契約解除通知書(第10号様式)を、配達証明付内容証明郵便で送付するものとする。

(明渡請求の撤回)

第13条 市長は、前条の規定による明渡請求をされた滞納者が、指定した明渡期日までに当該滞納家賃等の全部若しくは一部を納付し、又は納付についての誓約をしたときは、雇用促進住宅明渡請求及び契約解除の撤回について(第11号様式)を当該滞納者に送付し、引き続き入居を認めるものとする。

(法的措置)

第14条 市長は、第11条に規定する明渡請求に応じなかった滞納者を相手方として、滞納家賃等の支払及び雇用促進住宅の明渡しに係る訴訟を提起するものとする。

2 前項に規定する訴訟の和解については、滞納家賃等の一括支払及び雇用促進住宅の明渡しを条件とする。

3 市長は、雇用促進住宅の明渡しを求める必要のない滞納者に対しては、滞納家賃等の支払命令の申立てを行うものとする。

(強制執行)

第15条 市長は、明渡訴訟等の結果、勝訴判決又は債務名義を得たものであって、滞納者が当該雇用促進住宅を明け渡さないときは、強制執行の申立てを行うものとする。ただし、特別な理由があると認められるときは、相当の期間強制執行の申立てを猶予するものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年5月20日告示第75号)

この告示は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日告示第45号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年7月13日告示第101号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日告示第47号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月10日告示第150号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年3月30日告示第46号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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旭市雇用促進住宅家賃等滞納整理事務処理要綱

平成22年3月30日 告示第71号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設/第2章 建築、住宅
沿革情報
平成22年3月30日 告示第71号
平成23年5月20日 告示第75号
平成26年3月27日 告示第45号
平成29年7月13日 告示第101号
平成30年3月29日 告示第47号
令和元年12月10日 告示第150号
令和2年3月30日 告示第46号