○旭市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成22年10月26日

告示第172号

(目的)

第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づきホームヘルプサービス事業を利用していた者であって、新たに介護保険法(平成9年法律第123号)の適用を受けることとなったもの等について、利用者負担の軽減措置を講じることにより、訪問介護若しくは夜間対応型訪問介護又は第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(以下「訪問介護サービス」という。)の継続的な利用の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱による支援措置の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定に基づくホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっていた者であって、平成22年11月1日以後に次の各号のいずれかに該当することとなったものとする。

(1) 65歳到達以前のおおむね1年間にホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助に限る。)を利用していた者であって、65歳に到達したことにより介護保険法の適用を受けることとなったもの

(2) 特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、介護保険法の規定に基づく要介護又は要支援の状態となった40歳以上65歳未満の者

(支援措置)

第3条 前条の規定に該当する対象者に対する支援措置は、訪問介護サービスに係る利用者負担額について、原則としてその全額を減額することにより行うものとする。

(申請)

第4条 第2条の規定に該当する対象者であって、利用者負担額の減額を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、訪問介護利用者負担額減額申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(認定)

第5条 市長は、前条の申請を受けたときは、これを審査してその結果を、訪問介護利用者負担額減額決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(認定証)

第6条 前条の規定により減額の認定をしたときは、市長は、訪問介護利用者負担額減額認定証(第3号様式。以下「認定証」という。)を申請者に交付するものとする。

2 認定証の有効期限は、申請のあった日の属する月の初日から申請のあった日の属する年度の翌年度(4月1日から7月31日までの間に申請があったときは、申請のあった日の属する年度)の7月31日までとする。

3 認定証の交付を受けた者(以下「減額認定者」という。)は、市が行う介護保険の被保険者資格を喪失したときは、当該認定証を速やかに市長に返還しなければならない。

(利用)

第7条 減額認定者は、訪問介護サービスの提供事業者に認定証を提示し、当該サービスを受けるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成22年11月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日告示第54号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日告示第36号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年10月9日告示第143号)

この告示は、公示の日から施行する。

画像

画像

画像

旭市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱

平成22年10月26日 告示第172号

(平成30年10月9日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成22年10月26日 告示第172号
平成25年3月26日 告示第54号
平成28年3月2日 告示第32号
平成28年3月3日 告示第36号
平成30年10月9日 告示第143号