○旭市無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱

平成22年12月15日

告示第190号

(趣旨)

第1条 この要綱は、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち辺地共聴施設整備事業により共聴施設の整備を行う共聴組合に対して、予算の範囲内で当該整備に要する経費の一部を補助することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 辺地共聴施設改修整備事業 地上アナログテレビ放送を行う放送局から遠隔の地であること又は山間地等地理的条件により、地上アナログテレビ放送の難視聴解消を目的として設置された共聴施設を地上デジタルテレビ放送対応の共聴施設(以下「有線共聴施設」という。)に改修し、又は当該施設を受信障害対策中継放送を行う放送局(以下「無線共聴施設」という。)に置換するものをいう。

(2) 辺地共聴施設新設整備事業 地理的条件により、地上デジタルテレビ放送の電波の強さ(地上10メートルの高さにおける電界強度)が1.0ミリボルト毎メートルに達しない地域となる場合であって、当該放送の難視聴解消を目的とする有線共聴施設又は無線共聴施設を設置するものをいう。

(3) 辺地共聴施設整備事業 辺地共聴施設改修整備事業及び辺地共聴施設新設整備事業をいう。

(4) 共聴組合 テレビ放送の難視聴解消を図るためテレビ放送の再送信業務を行う団体をいう。

(補助対象経費)

第3条 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる経費の総額とする。なお、辺地共聴施設整備事業であって有線共聴施設の整備を行う場合は、同事業について別表第1に掲げる経費の総額(以下この条において「総額」という。)が当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額の4倍未満(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては6倍未満とする。)の場合には、総額から当該施設に加入する世帯の数に3万5,000円を乗じて得た額を差し引いた額の3分の4(辺地共聴施設新設整備事業の場合にあっては5分の6とする。)に相当する額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、別表第2に掲げるとおりとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

(交付申請)

第5条 共聴組合は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市無線システム普及支援事業費等補助金交付申請書(第1号様式)を市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

2 共聴組合は、前項の補助金の交付申請をするに当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(交付申請額に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき、仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

(交付決定等)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、旭市無線システム普及支援事業費等補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により当該共聴組合に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

3 市長は、第1項による交付の決定を行うに当たっては、前条第2項により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

4 市長は、前条第2項ただし書の規定による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

(変更等の承認)

第7条 補助金の交付決定を受けた共聴組合(以下「補助決定者」という。)は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した旭市無線システム普及支援事業費等補助事業の変更承認申請書(第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の20パーセント以内の流用増減を除く。

(2) 補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

 補助事業の目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合

 補助事業の目的に変更をもたらすものでなく、かつ、共聴組合の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えられる場合

 補助事業の目的及び事業能率に関係ない事業計画の細部変更である場合

2 補助決定者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、旭市無線システム普及支援事業費等補助事業中止(廃止)承認申請書(第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第8条 補助決定者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに旭市無線システム普及支援事業費等補助事業事故報告書(第5号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第9条 補助決定者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から要求があった場合は、速やかに旭市無線システム普及支援事業費等補助事業状況報告書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助決定者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して1月を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の3月31日のいずれか早い日までに、旭市無線システム普及支援事業費等補助事業(年度終了)実績報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

2 補助決定者は、補助事業が完了せずに市の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月1日までに前項に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。

3 補助決定者は、第1項の報告を行うに当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

(確定通知)

第11条 市長は、前条の規定により報告があったときは、その内容を審査し補助金の額を確定し、旭市無線システム普及支援事業費等補助金確定通知書(第8号様式)により通知するものとする。

2 市長は、補助決定者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。

3 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

(支払)

第12条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

2 補助決定者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、旭市無線システム普及支援事業費等補助金精算(概算)払請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条 市長は、第7条第2項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号に掲げる場合には、第6条の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(1) 補助決定者が、法令、この要綱又はこれらに基づく市長の処分若しくは指示に違反した場合

(2) 補助決定者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(3) 補助決定者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

(4) 交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

2 市長は、前項の取消しをした場合で、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3 市長は、前項の返還を命ずる場合は、第1項第4号に掲げる場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4 第2項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第11条第3項の規定を準用する。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第14条 補助決定者は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税額の額の確定に伴う報告書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

3 第11条第3項の規定は、前項の返還について準用する。

(補助事業の経理)

第15条 補助決定者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の際付す条件)

第16条 補助決定者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ旭市無線システム普及支援事業費等に係る財産処分承認申請書(第11号様式)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、補助決定者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

3 補助決定者は、取得財産等について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

(書類の提出)

第17条 この要綱に定める申請書その他の書類は、正本1通に副本1通を添えて、市長に提出するものとする。

(その他必要な事項)

第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年5月31日告示第94号)

この告示は、公示の日から施行し、平成24年度の予算に係る補助金から適用する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

経費区分

内容

(1) 施設・設備費

ア 無線通信又は放送の再送信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費

(ア) 鉄塔

(イ) 局舎

(ウ) 外構施設

(エ) 受電設備(電力引込み送電線を含む。)

(オ) 送受信アンテナ

(カ) 送受信機(予備送受信機を含む。)

(キ) 伝送用専用線

(ク) ケーブル

(ケ) 中継増幅装置

(コ) 電源設備(予備電源設備を含む。)

(サ) 警報装置

(シ) 監視装置

(ス) 制御装置

(セ) 測定器

イ アに掲げるもののほか、附帯施設(大臣が別に定める施設・設備)の設置に要する経費

ウ 附帯工事費

(2) 用地取得費・道路費

ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費(土地造成費を含む。)

イ 附帯工事費

別表第2(第4条関係)

区分

辺地共聴施設改修整備事業

補助対象経費の1/2に相当する額。ただし、新たに設置する伝送路のうち300mを超える部分については定額(別表第1に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の4倍の額を差し引いた額を上限とする。)

辺地共聴施設新設整備事業

補助対象経費の2/3に相当する額。ただし、新たに設置する伝送路のうち300mを超える部分については定額(別表第1に掲げる経費の総額が加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の6倍未満の場合を除き、当該経費の総額から加入する世帯の数に35,000円を乗じて得た額の6倍の額を差し引いた額を上限とする。)

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旭市無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱

平成22年12月15日 告示第190号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第4章 広報、情報管理
沿革情報
平成22年12月15日 告示第190号
平成24年5月31日 告示第94号
平成28年3月2日 告示第32号