○旭市知的障害者職親委託制度事業実施要綱

平成22年12月17日

告示第192号

(趣旨)

第1条 この要綱は、知的障害者の自立更生を図るため、知的障害者を一定期間職親に預け、生活指導、技能習得訓練等を行うことにより就職に必要な素地を与えるとともに、雇用の促進と職場における定着を高めることを目的とする知的障害者職親委託制度事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 知的障害者 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)に規定する知的障害者のうち18歳以上であるものをいう。

(2) 保護者 配偶者、親権を行う者、後見人その他の者であって、知的障害者を現に保護するものをいう。

(3) 職親 知的障害者の更生援護に熱意を有する事業者等の私人であって、福祉事務所長が適当と認めたものをいう。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市内に居住地を有する知的障害者(他の市区町村の区域内に所在する特定施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設をいう。以下同じ。)又は共同生活介護(同法第5条第10項に規定する共同生活介護をいう。)を行う住居(以下「共同生活住居」という。)に入所又は入居している知的障害者であって、当該特定施設又は共同生活住居の入所又は入居の前に、市内に居住地を有していたものを含む。)とする。

(職親の登録)

第4条 職親になることを希望する者は、知的障害者職親登録申請書(第1号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請があったときは、当該申請者を職親とすることの適否について審査を行い、適当と認めたときは、知的障害者職親登録簿(第2号様式)に登録し、知的障害者職親登録通知書(第3号様式)により、不適当と認めたときは、知的障害者職親不登録通知書(第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、知的障害者職親台帳(第5号様式)を備え、職親に関し必要な事項を記載しておかなければならない。

(変更の届出)

第5条 前条第2項の規定により職親の登録を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める届出書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(1) 知的障害者職親登録申請書の記載事項に変更が生じた場合 知的障害者職親登録申請書記載事項変更届(第6号様式)

(2) 職親を辞退しようとする場合 知的障害者職親辞退届(第7号様式)

(登録の取消し)

第6条 福祉事務所長は、職親の登録を受けた者について、その職務を行わせることが著しく不適当であると認められる事由が生じたときは、当該登録を取り消すことができる。

(職親委託の申請)

第7条 職親への委託を希望する知的障害者又はその保護者は、知的障害者職親委託申請書(第8号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親委託の決定等)

第8条 福祉事務所長は、前条の申請があったときは、法第16条第2項の規定による判定を求め、その判定を尊重して当該申請に係る委託の可否を決定し、知的障害者職親委託決定(却下)通知書(第9号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定により職親への委託を決定したときは、知的障害者職親委託通知書(第10号様式)により当該職親に通知するものとする。

(職親への委託)

第9条 福祉事務所長は、知的障害者を職親に委託するときは、1年以内の期間(更新を妨げない。)を定めて委託するものとし、当該期間内に職親委託の目的が達成されるよう努めるものとする。

2 福祉事務所長は、前項の委託に際し職員に職親の家庭又は事業所を訪問させ、必要な連絡及び指導を行わせるものとする。

(委託料の支払等)

第10条 市長は、福祉事務所長が委託措置をした職親に対し、予算の範囲内において委託料を支払うものとする。

2 委託を受けた職親は、4月から9月までの委託料を当該9月に、10月から翌年3月までの委託料を当該3月に、知的障害者職親委託料請求書(第11号様式)に指導訓練実施報告書(第12号様式)を添えて市長に請求しなければならない。

3 市長は、前項の請求があったときは、請求日の属する月の翌月の末日までに、職親に委託料を支払うものとする。

(職親の義務)

第11条 職親又はその家族は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉事務所長及び知的障害者の保護者に遅滞なく通知しなければならない。

(1) 委託を受けた知的障害者に身体的又は精神的な変化が認められたとき。

(2) 委託を受けた知的障害者が事故等により1週間以上職親の監督から離れたとき。

(3) 委託を受けた知的障害者の保護及び更生指導が困難となったとき。

(4) 事業の内容を変更し、廃止し、又は移転しようとするとき。

(5) 職親が死亡したとき。

(知的障害者等の義務)

第12条 知的障害者は、職親の指示及び指導に従うとともに自ら生活指導及び職業、技能等の訓練に努力し、保護者は、これに協力しなければならない。

2 保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに福祉事務所長に報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 保護者が住所を変更したとき。

(2) 知的障害者が理由なく職親の下を離れ帰宅したとき。

(3) 知的障害者に身体的又は精神的な変化が認められたとき。

(4) 知的障害者が家事の都合、事故等により引き続き1週間以上職親から離れなければならなくなったとき。

(職親の解除)

第13条 福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職親に対する委託を解除することができる。

(1) 知的障害者又は職親が事故等により委託が不可能と認められるとき。

(2) 知的障害者又は職親が義務を履行しないとき。

(3) 虚偽の報告等不正な行為があったとき。

(4) その他委託の措置が不適当と認められるとき。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日告示第54号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市知的障害者職親委託制度事業実施要綱

平成22年12月17日 告示第192号

(平成28年4月1日施行)