2　元請業者及び下請業者は、工事の開始に先立って建設工事標準下請契約約款(昭和52年4月26日中央建設業審議会勧告)又は同契約約款に準拠した内容をもつ下請契約書により下請契約を締結しなければならない。

2　建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。

3　建設業者は、不必要な重層下請を行ってはならない。

2　元請業者は、次の各号に掲げる建設工事を下請に出す場合は、建設業者以外の者と下請契約を締結してはならない。

2　市から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が4,000万円4,500万円以上(当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、6,000万円7,000万円以上)になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該工事現場に監理技術者を置いて工事施工の技術上の管理を行わなければならない。

3　建設業法施行令(昭和31年政令第273号。以下「政令」という。)第27条に定める建設工事においては、前2項に定める主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。ただし、監理技術者にあっては、発注者から当該建設工事を請け負った特定建設業者が、監理技術者補佐を当該工事現場に専任で置くときは、この限りでない。この場合において、これらの者は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とし、ここでいう専任とは、他の工事現場に係る職務を兼任せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事するものとする。

4　前項ただし書の規定は、当該工事現場の数が、政令第29条に定める数を超えるときは、適用しない。

5　市が発注する建設工事においては、第3項に定める専任の監理技術者(特例監理技術者を含む。)は、法第27条の18第1項の規定による監理技術者資格者証の交付を受けた者で、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならない。

6　法第26条の3第3項から第8項の規定を満たしている場合において、特定専門工事の元請業者及び下請業者(建設業者である下請業者に限る。)は、その合意により、当該元請業者が当該特定専門工事につき置かなければならない主任技術者が、その行うべき職務と併せて、当該下請業者が置かなければならない主任技術者が行うべき職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請業者は、主任技術者を置くことを要しない。

2　前項の建設工事の下請業者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知書(第3号様式又はこれに準ずるもの)及び作業員名簿(第1号様式の2)を作成し、前項の特定建設業者に書面により通知しなければならない。なお、当該通知は、前項の特定建設業者の承諾を得て、当該様式を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該下請業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。また、規則第14条の4第3項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該記録をもって規則第14条の4第3項に規定する添付書類に代えることができる。

3　前項の通知事項(添付書類を含む。ただし、公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く。)に変更があったときは、遅滞なく、当該変更があった年月日を付記して、変更後の事項について、前項の例により通知しなければならない。

4　第2項において、一人親方(従業員を雇っていない個人事業主。以下同じ。)として下請業者と請負契約を結んでいるために雇用保険に加入していない作業員がいるときは、第1項の特定建設業者は下請業者に対し、一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求めるとともに、適切な施工体制台帳及び施工体系図を作成するものとする。

5　第1項の特定建設業者は、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置くとともに、市長に提出しなければならない。

6　第1項の特定建設業者は、施工体系図を当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

7　公共工事についての第1項、第2項、第3項、第4項及び第6項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、第1項中「締結した下請契約の請負代金の額(当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額)が4,000万円4,500万円以上(建築一式工事にあっては6,000万円7,000万円以上)になる」とあるのは「下請契約を締結した」とする。

8　第1項の特定建設業者及び前項の規定で読み替える建設業者(以下「作成建設業者」という。)は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、通知書(第4号様式又はこれに準ずるもの)により書面にて通知しなければならない。なお、当該通知は、規則第14の3第5項で定めるところにより、当該下請業者の承諾を得て、当該様式を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該特定建設業者及び建設業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

9　第2項の規定による下請業者は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、通知書(第5号様式又はこれに準ずるもの)により書面にて通知をしなければならない。なお、当該通知は、規則第14条の4第7項で定めるところにより、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者の承諾を得て、当該様式を電磁的方法により通知することができる。この場合において、当該下請業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。

2　市から直接工事を請け負った建設業者以外の元請業者は、前項の指導、助言その他の援助に関して協力するものとする。

2　市から直接工事を請け負った建設業者は、その工事の主任技術者又は監理技術者を選任し、又は特例監理技術者及び監理技術者補佐を選任し、市との請負契約締結後、原則として7日以内に主任技術者等選任通知書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。現場代理人又は専門技術者を選任したときも同様とする。

3　第1項の届出事項(添付書類を含む。)に変更があったときは、下請業者変更届(第8号様式)により、第2項の届出事項(添付書類を含む。)に変更があったときは、変更通知書(第9号様式)により、14日以内に市長に提出しなければならない。

4　前3項の規定による書面の提出は、市長の承諾を得て、それぞれ、当該提出すべき様式その他の書面を電磁的方法により提出することができる。この場合において、当該建設業者は、当該書面による提出をしたものとみなす。また、提出に係る添付書類がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該記録をもって当該添付書類に代えることができる。

2　工事所管課長は、前項の点検のほか、入札契約適正化法第11条各号のいずれかに該当している疑いがあるときは、その状況について調査しなければならない。

3　工事所管課長は、前2項の点検及び調査の結果を速やかに点検等報告書(第11号様式)により、財政課長に報告しなければならない。ただし、請負代金が2,500万円未満の工事については、点検事項に不適正又は一部不適正がある場合にのみ報告するものとする。

2　市長は、必要に応じ、監督職員に対し工事現場状況等報告書(第13号様式)の提出を求めることができる。

2　市長は、前項の申告を受けたときは、必要に応じ、その事実を速やかに調査して違反の是正等の必要な措置を講ずるものとする。この場合の調査は第13条の規定を準用する。

2　市長は、市の入札参加資格業者が前項の規定による指導若しくは勧告に従わないとき、又は第12条に規定する届出等に虚偽の記載等があったときは、市発注工事の際に考慮するものとする。

2　前項の規定により建設副産物等を処理する場合、建設工事業者は、関係法令等に規定する様式に従い監督職員に提出し、説明するものとする。

2　前項の登録を行った建設業者は、登録内容の工期又は技術者に変更があった場合及び当該工事が完成した場合、並びに訂正時は工事実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、監督職員の確認を受けた後に財団法人日本建設情報総合センターへ変更等があった日から10日以内に登録し、同センター発行の「登録内容確認書」の写しを監督職員に提出しなければならない。

この要綱は、平成23年4月1日から施行し、同日以降市において発注された建設工事に適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行し、同日以降市において発注された建設工事に適用する。

この告示は、平成27年7月1日から施行する。

この告示は、平成28年6月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、同日以降市において発注された建設工事に適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の各告示の規定により調製した用紙は、この告示の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和5年1月1日から施行する。