○旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成23年3月16日

教育委員会告示第2号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により、経済的理由によって就学が困難な児童生徒及び就学予定者の保護者に対し、就学援助費を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条 就学援助費を支給する対象者は、旭市に住所を有する学校教育法第18条に規定する学齢児童若しくは学齢生徒又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条に規定する就学予定者(以下「対象児童等」という。)の同法第16条に規定する保護者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 要保護者 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である者

(2) 準要保護者 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で、かつ、前年度又は当該年度において、次のいずれかに該当するもの

 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止を受けた者

 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による市町村民税の非課税者

 地方税法第323条の規定による市町村民税の減免を受けた者

 地方税法第72条の62の規定による個人の行う事業に対する事業税の減免を受けた者

 地方税法第367条の規定による固定資産税の減免を受けた者

 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条の規定による国民年金の保険料の減免を受けた者

 国民健康保険法第77条の規定による保険料の減免又は徴収の猶予を受けた者

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による児童扶養手当の支給を受けた者

 世帯更正資金貸付制度による貸付けを受けた者

 失業者就労事業紹介対象者手帳を有する日雇求職者又は職業安定所登録日雇求職者

 その他生活に困窮していると認められる者

(3) 前2号に掲げるもののほか、旭市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に援助を必要と認める状態にある者

(支給対象経費)

第3条 支給対象経費の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、前条第1号に規定する要保護者に対しては、第6号に掲げる経費に限って就学援助を行うものとする。

(1) 学用品費

(2) 通学用品費

(3) 新入学児童生徒学用品費等

(4) 卒業アルバム代等

(5) 校外活動費

(6) 修学旅行費

(7) 通学費

(8) クラブ活動費

(9) 医療費

(10) 学校給食費

(支給額等)

第4条 前条各号に掲げる経費の内容及び支給額は別表に定めるとおりとする。

(申請等)

第5条 就学援助費の支給を受けようとする保護者は、校長を経由して旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給申請書(第1号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、小学校就学予定者の保護者が新入学児童生徒学用品費等を受けようとする場合にあっては、旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給申請書(小学校就学予定者)(第1号様式の2)を教育委員会に提出しなければならない。

3 校長は、第1項に規定する申請があったときは、当該申請に係る意見を付するものとする。

(認定)

第6条 教育委員会は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その資格があると認めたときは、旭市要保護及び準要保護児童生徒認定通知書(第2号様式)を当該申請者に通知するものとする。

2 教育委員会は、前項の規定による審査の際は、必要に応じて、民生委員又は福祉事務所長の意見を求めるものとする。

(支給期間等)

第7条 就学援助費の支給期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

2 前項に規定する支給期間の中途で認定を受けた者については、その月から就学援助費を支給するものとする。ただし、校外活動費、修学旅行費、通学費、クラブ活動費、医療費及び学校給食費については、認定日以後の経費から支給する。

3 第1項に規定する支給期間の中途で認定を取り消された者に対しては、その翌月(月の初日に当たるときはその月)から就学援助費の支給は行わないものとする。

(届出)

第8条 認定を受けた者は、第5条の規定による申請に係る事項に変更が生じたときは、校長を経由して直ちに教育委員会に届け出なければならない。ただし、認定を受けた者が小学校就学予定者の保護者である場合は、直ちに教育委員会へ届け出なければならない。

(認定の取り消し)

第9条 教育委員会は、認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助費の支給の停止又は認定を取り消すものとする。

(1) 第2条に規定する支給対象者でなくなったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により就学援助費を受けたとき。

(3) その他教育委員会が認定を取り消す必要があると認めたとき。

(返還)

第10条 教育委員会は、次に掲げる場合において、既に支給した就学援助費があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(1) 前条第2号に該当したとき。

(2) 就学予定者が入学前に旭市に住所を有しなくなったとき。

(代理受領)

第11条 校長は、保護者の委任に基づき、就学援助費(学校給食費を除く。)を代理受領できるものとする。

2 教育総務課長は、保護者の委任に基づき、就学援助費のうち学校給食費を代理受領できるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、就学援助費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月11日教委告示第4号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月19日教委告示第2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日教委告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年7月21日教委告示第4号)

(施行期日等)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(就学援助費の内払)

2 この告示による改正後の旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定を適用する場合においては、この告示による改正前の旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定により支給された就学援助費は、この告示による改正後の旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱の規定による就学援助費の内払とみなす。

附 則(平成29年9月22日教委告示第5号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成31年2月22日教委告示第1号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月19日教委告示第4号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年2月17日教委告示第5号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年1月22日教委告示第1号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月29日教委告示第6号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱により調製した用紙は、この告示の施行後においても、当該施行日から令和3年4月30日までの間に限り、使用することができる。

別表(第4条関係)

項目

内容

支給額

学用品費

児童生徒が通常必要とする学用品又はその購入費

小学校

11,630円

中学校

22,730円

通学用品費

小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在学する児童生徒が通常必要とする通学用品又はその購入費

小学校2~6年生

2,270円

中学校2~3年生

2,270円

新入学児童生徒学用品費等

小学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品又はそれらの購入費

小学校1年生又は小学校就学予定者

51,060円

中学校に入学する者が通常必要とする学用品及び通学用品又はそれらの購入費

中学校1年生又は中学校就学予定者(小学校6年生)

60,000円

卒業アルバム代等

小学校又は中学校を卒業する児童又は生徒に対して、通常製作する卒業アルバム及び卒業記念写真又はそれらの購入費

小学校6年生

11,000円

中学校3年生

8,800円

校外活動費

(宿泊を伴うもの)

児童生徒が宿泊を伴う校外活動(学校外に教育の場を求めて行われる活動(修学旅行を除く)。以下同じ。)に参加するために直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)

小学校

実費(上限3,690円)

中学校

実費(上限6,210円)

校外活動費

(宿泊を伴わないもの)

児童生徒が宿泊を伴わない校外活動に参加するために直接必要な交通費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費

小学校

実費(上限1,600円)

中学校

実費(上限2,310円)

修学旅行費

児童生徒が修学旅行に参加するため直接必要な交通費、宿泊費、見学料及び均一に負担すべきこととなるその他の経費(小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回に限る。)

小学校 実費

中学校 実費

通学費

児童生徒が通学に利用する交通機関の旅客運賃(最も経済的な通常の経路及び方法で片道の通学距離が小学校に在学する児童にあっては4km以上、中学校に在学する生徒にあっては6km以上とする。)

小学校 実費

中学校 実費

クラブ活動費

中学校の第1学年に在学する生徒がクラブ活動(課外の部活動を含む。)の実施に必要な用具等で、当該活動を行う生徒が個々に用意することとされているものについて、当該用具又はその購入費及び当該活動を行う生徒全員が一律に負担すべきこととなる経費

中学校1年生

実費(上限10,000円)

医療費

児童生徒が学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病にかかり、当該児童生徒の保護者で学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条に該当する者が、その疾病の治療のための医療に要する経費

小学校 実費

中学校 実費

学校給食費

小学校及び中学校に在学する児童生徒の学校給食に要する経費

小学校 実費

中学校 実費

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旭市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱

平成23年3月16日 教育委員会告示第2号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第12編 教育/第2章 学校教育
沿革情報
平成23年3月16日 教育委員会告示第2号
平成26年4月11日 教育委員会告示第4号
平成28年2月19日 教育委員会告示第2号
平成29年3月27日 教育委員会告示第1号
平成29年7月21日 教育委員会告示第4号
平成29年9月22日 教育委員会告示第5号
平成31年2月22日 教育委員会告示第1号
令和元年12月19日 教育委員会告示第4号
令和2年2月17日 教育委員会告示第5号
令和3年1月22日 教育委員会告示第1号
令和3年3月29日 教育委員会告示第6号