○東日本大震災の被災者に対する市民税等の減免の特例に関する条例

平成23年5月17日

条例第20号

(趣旨)

第1条 東日本大震災(以下「震災」という。)の被災者に対して平成23年度に課する当該年度分の市民税、固定資産税及び都市計画税(以下「市民税等」という。)の減免については、旭市税条例(平成17年旭市条例第56号。以下「税条例」という。)及び旭市都市計画税条例(平成17年旭市条例第57号。以下「都計税条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市民税の減免)

第2条 市長は、震災により市民税の納税義務者(個人に限る。以下この条において同じ。)次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該納税義務者に対し平成23年度に課する当該年度分の市民税について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該各号に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 死亡した場合 全部

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けることとなった場合 全部

(3) 障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合 10分の9

2 市長は、市民税の納税義務者のうち、その者が所有し、かつ、居住する住宅(借家を除く。)につき震災により受けた損害の程度(災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成21年6月内閣府作成)に基づき市が実施した被害状況調査の判定結果による。以下同じ。)が全壊、大規模半壊又は半壊であるもので、その者の属する世帯の世帯員の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)の合計額が1,000万円以下である場合は、当該納税義務者及びその世帯員に対し平成23年度において課する当該年度分の市民税について、次の各号及び各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 全壊

合計所得金額の合計額

軽減又は免除の割合

500万円以下である場合

全部

750万円以下である場合

2分の1

750万円を超える場合

4分の1

(2) 大規模半壊又は半壊

合計所得金額の合計額

軽減又は免除の割合

500万円以下である場合

2分の1

750万円以下である場合

4分の1

750万円を超える場合

8分の1

(固定資産税等の減免)

第3条 市長は、固定資産税及び都市計画税(以下この項及び次項において「固定資産税等」という。)の納税義務者のうち、その者の所有する土地が震災により損害を受けた者に対し、当該損害を受けた土地に対して平成23年度に課する当該年度分の固定資産税等について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

損害面積が当該土地の面積の10分の8以上である場合

全部

損害面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満である場合

10分の8

損害面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満である場合

10分の6

損害面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満である場合

10分の4

2 市長は、固定資産税等の納税義務者のうち、その者の所有する家屋が震災により損害を受けた者に対し、当該損害を受けた家屋に対して平成23年度に課する当該年度分の固定資産税等について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊の場合又は取り壊した場合

全部

大規模半壊の場合

10分の6

半壊の場合

10分の4

3 市長は、固定資産税の納税義務者のうち、その者の所有する償却資産が震災により損害を受けた者に対し、当該損害を受けた償却資産に対して平成23年度に課する当該年度分の固定資産税について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

流出、廃棄又は修理不能の場合

全部

修理費が取得価格の60パーセント以上の場合

10分の8

修理費が取得価格の40パーセント以上の場合

10分の6

修理費が取得価格の20パーセント以上の場合

10分の4

(減免の申請)

第4条 この条例の規定により市民税等の減免を受けようとする者は、減免を受けようとする事由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、税条例第51条第2項及び第71条第2項(都計税条例第6条の規定により固定資産税の賦課徴収の例によるとされるものを含む。)に規定する申請の期限は、適用しない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、市民税等を減免すべき事由が明らかであると認める場合は、前項に規定する申請によらず、職権により市民税等を減免することができる。

(減免の取消し)

第5条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により市民税等の減免を受けた者があると認めた場合は、直ちにその者に係る市民税等の減免を取り消すものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

東日本大震災の被災者に対する市民税等の減免の特例に関する条例

平成23年5月17日 条例第20号

(平成23年5月17日施行)

体系情報
第6編 財務/第3章 市税
沿革情報
平成23年5月17日 条例第20号