○東日本大震災の被災者に対する国民健康保険税の減免の特例に関する条例

平成23年5月17日

条例第21号

(趣旨)

第1条 東日本大震災(以下「震災」という。)の被災者に対して平成23年度に課する当該年度分の国民健康保険税及び平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち4月から9月までの国民健康保険加入に係る国民健康保険税の減免については、旭市国民健康保険税条例(平成17年旭市条例第58号。以下「国保税条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険税の減免)

第2条 市長は、震災により国民健康保険税の納税義務者又はその世帯員が障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合は、当該納税義務者に対し平成23年度に課する当該年度分の国民健康保険税及び平成24年度に課する当該年度分の国民健康保険税のうち4月から9月までの国民健康保険加入に係る国民健康保険税について、当該税額に10分の9を乗じて得た額を軽減する。

2 市長は、国民健康保険税の納税義務者のうち、その者又はその世帯員が所有し、かつ、居住する住宅(借家を除く。)につき震災により受けた損害の程度(災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成21年6月内閣府作成)に基づき市が実施した被害状況調査の判定結果による。以下同じ。)が全壊、大規模半壊又は半壊であるもので、国民健康保険の被保険者である世帯主(地方税法第703条の4第31項の規定により同条第1項の被保険者であるとみなす世帯主を含む。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、これらの金額を含む。以下同じ。)の合計額が1,000万円以下である場合は、当該納税義務者に対し平成23年度において課する当該年度分の国民健康保険税について、次の各号及び各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる率を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

(1) 全壊

合計所得金額の合計額

軽減又は免除の割合

500万円以下である場合

全部

750万円以下である場合

2分の1

750万円を超える場合

4分の1

(2) 大規模半壊又は半壊

合計所得金額の合計額

軽減又は免除の割合

500万円以下である場合

2分の1

750万円以下である場合

4分の1

750万円を超える場合

8分の1

(減免の申請)

第3条 この条例の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、減免を受けようとする事由を記載した申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、国保税条例第27条の規定により旭市税条例(平成17年旭市条例第56号)に定めるところによるとされる同条例第51条第2項に規定する申請の期限は、適用しない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、国民健康保険税等を減免すべき事由があきらかであると認める場合は、前項による申請によらず、職権により国民健康保険税を減免することができる。

(減免の取消し)

第4条 市長は、虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けた者があると認めた場合は、直ちにその者に係る国民健康保険税の減免を取り消すものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日条例第17号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

東日本大震災の被災者に対する国民健康保険税の減免の特例に関する条例

平成23年5月17日 条例第21号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第3章 市税
沿革情報
平成23年5月17日 条例第21号
平成24年3月30日 条例第17号