○東日本大震災に伴う中小企業経営安定資金利子補給金交付要綱

平成23年5月17日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この要綱は、東日本大震災により被害を受け、再建を図るために千葉県中小企業振興資金融資要綱(昭和47年千葉県告示第281号。以下「融資要綱」という。)に基づく経営安定資金(災害関連)の融資を受けた市内の中小企業者に対し、予算の範囲内で利子補給金(以下「補給金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、中小企業者とは、旭市中小企業資金融資条例(平成17年旭市条例第102号)第2条に規定するものをいう。

(交付対象者)

第3条 補給金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 市内で事業を営み、市税を完納していること。

(2) 東日本大震災により被害を受け、再建を図るために融資要綱に基づく経営安定資金(災害関連)の融資を受けていること。

(3) 約定通り返済をしていること。

(利子補給率等)

第4条 補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間(融資を受けた年は、当該融資日から12月31日までとする。)における対象融資残高に、年0.65パーセントを乗じて得た額とする。

2 補給対象期間は、融資を受けた日から5年以内とする。

(交付の申請)

第5条 補給金の交付申請をしようとする者は、前条第1項の期間に係る補給金について、当該期間満了後30日以内に旭市中小企業経営安定資金利子補給金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、同一の融資に係る2回目以降の交付申請については、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 借入金証明書

(2) 返済予定表又は返済方法等が記載された書類

(3) 取扱金融機関の返済状況証明書

(4) 商業登記簿謄本(法人の場合に限る。)

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかに内容を審査して交付の可否を決定し、旭市中小企業経営安定資金利子補給金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条 前条の規定により交付決定通知を受けた者が補給金の請求をしようとするときは、旭市中小企業経営安定資金利子補給金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補給金の返還等)

第8条 市長は、補給金の交付決定を受けた者又は補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補給金の交付決定を取り消し、又は補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) この要綱の規定に違反したとき。

(2) 融資資金又は補給金を目的外に使用したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正な手段により交付決定又は交付を受けたとき。

(4) その他市長が必要と認めるとき。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行し、平成23年度の予算に係る補給金から適用する。

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東日本大震災に伴う中小企業経営安定資金利子補給金交付要綱

平成23年5月17日 告示第70号

(平成23年5月17日施行)