○東日本大震災による被災農業施設等復旧事業補助金交付要綱

平成23年5月17日

告示第71号

(趣旨)

第1条 この要綱は、東日本大震災により被災した農業施設等の復旧事業(以下「復旧事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内で被災農業施設等復旧事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業種目等)

第2条 補助金の交付の対象となる事業種目等は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第3条 規則第4条の規定により補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市被災農業施設等復旧事業補助金交付申請書(第1号様式)に市長が必要と認める書類を添付して、平成23年9月30日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、旭市被災農業施設等復旧事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条 申請者は、規則第12条の規定により実績を報告するときは、旭市被災農業施設等復旧事業実績報告書(第3号様式)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の請求)

第6条 申請者は、規則第15条の規定により補助金の交付を請求しようとするときは、旭市被災農業施設等復旧事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、公示の日から施行する。

別表(第2条関係)

事業種目

事業内容

事業主体

補助率等

農地災害復旧整地事業

被災した農地の早期復旧を図るための簡易な整地等であって、土地改良区で事業承認されたもの又はこれに類するものとして市長が認めるもの

農家組合等の団体

事業費の3分の1以内

農業用用排水路災害復旧事業

早期に通水等の復旧を図るための用排水路等の簡易な機能回復(浚渫等)工事であって、土地改良区で事業承認されたもの又はこれに類するものとして市長が認めるもの

同上

事業費の2分の1以内

早期に通水等の復旧を図るためのパイプラインの応急補修工事であって土地改良区で事業承認されたもの又はこれに類するものとして市長が認めるもの

同上

事業費の10分の3以内

施設園芸災害廃棄物処理対策事業

農業用廃プラスチックの処理

農業者

事業費の10分の10以内

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東日本大震災による被災農業施設等復旧事業補助金交付要綱

平成23年5月17日 告示第71号

(平成23年5月17日施行)