○旭市国民健康保険税滞納世帯に対する措置要綱

平成23年5月6日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険事業の健全な運営と被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項又は第4項に規定する被保険者証の返還の措置及び法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め等の措置を講ずるために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)の例によるものとする。

2 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 賦課額 前年度分から過去5年間までに賦課された保険税(延滞税を除く。)の合計額をいう。ただし、賦課から5年以上を経過した保険税であって、不納欠損の措置が取られていないものを含む。

(2) 滞納額 賦課額のうち、納期限から1年以上が経過しているにもかかわらず、納付されていないものの合計額をいう。

(3) 滞納者 滞納額を有する世帯主をいう。

(4) 被保険者証 法第9条第10項及び省令第7条の2第1項の規定により通常の有効期限が定められた被保険者証をいう。

(5) 資格証 法第9条第6項に規定する被保険者資格証明書をいう。

(6) 短期証 法第9条第10項の規定により特別の有効期限が定められた被保険者証をいう。

(資格証の交付)

第3条 市長は、法第9条第3項及び省令第5条の6の規定により滞納者に対し被保険者証の返還を求めるものとし、当該滞納者及びその世帯に属する被保険者(以下「滞納者等」という。)に対し資格証を交付するものとする。ただし、被保険者証の判定を行う月を含む過去3か月間に納付実績、納付相談等があった場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めるときは、法第9条第4項及び省令第5条の6の規定により、納期限から1年を経過していない未納保険税がある世帯主及びその世帯に属する被保険者に対して被保険者証の返還を求めることができる。

3 市長は、法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求められている滞納者に係る被保険者証が省令第5条の7第2項及び第7条の2第4項の規定により無効となったときは、当該被保険者証が返還されたものとみなす。

4 資格証の有効期限は、一般証の有効期限と同日とする。

(資格証交付措置の適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず、市長は、滞納者等が次の各号のいずれかに該当するときは、資格証交付の措置を講じないものとする。

(1) 政令第1条に規定する特別の事情があると認められるとき。

(2) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)に基づき一般疾病医療費の支給を受けることができるとき。

(3) 省令第5条の5に規定する医療に関する給付のいずれかを受けることができるとき。

(4) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたとき。

(特別の事情の届出)

第5条 滞納者は、前条第1号に該当するときは、省令第5条の8に規定する届出をしなければならない。

(弁明の機会の付与)

第6条 市長は、滞納者に被保険者証の返還を求めようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び第29条から第31条までの規定に基づき、当該滞納者に対し弁明の機会を付与するものとする。

(短期証の交付)

第7条 市長は、滞納者等に対し短期証を交付することができる。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(短期証の有効期間)

第8条 短期証の有効期間は、1か月、3か月又は6か月とし、滞納者の保険税の納付の実績、納付相談等を十分に考慮して決定するものとする。

2 短期証の有効期間は、短期証を交付する月の翌月の初日から起算するものとする。ただし、その有効期限が被保険者証の有効期限を超えるときは、被保険者証の有効期限を限度とする。

(短期証交付措置の解除)

第9条 市長は、短期証の交付を受けている滞納者等が、第4条各号のいずれかに該当したとき、又は納付の実績、納付相談等を勘案し適当と認めるときは、当該滞納者等に被保険者証を交付するものとする。

(保険給付の一時差止め)

第10条 市長は、滞納者が保険税の納期限から1年6か月を経過するまでに滞納額の全部又は一部を納付しないとき(特別の事情があると認められるときを除く。)は、法第63条の2第1項の規定により、滞納額を超えない範囲において、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。ただし、出産に係る出産育児一時金の保険給付は、この限りでない。

2 市長は、保険給付を一時差し止めるときは、行政手続法第14条の規定に基づき、事前に当該滞納者に通知するものとする。

3 第1項の規定にかかわらず、市長は、滞納者等が第4条各号のいずれかに該当するときは、保険給付の一時差止めの措置を講じないものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納額の控除)

第11条 市長は、前条第1項の規定により保険給付の一時差止めの措置が講じられている滞納者が滞納額をなお納付しないときは、法第63条の2第3項及び省令第32条の5の規定により、あらかじめ滞納者に通知して一時差止めに係る保険給付の額から当該滞納額を控除することができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公示の日から施行する。

(旭市国民健康保険税滞納者に対する措置取扱要綱の廃止)

2 旭市国民健康保険税滞納者に対する措置取扱要綱(平成17年旭市告示第11号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この要綱の施行の際、現に廃止前の旭市国民健康保険税滞納者に対する措置取扱要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

旭市国民健康保険税滞納世帯に対する措置要綱

平成23年5月6日 告示第64号

(平成23年5月6日施行)