○旭市液状化等被害住宅再建支援事業実施要綱

平成23年7月29日

告示第105号

(趣旨)

第1条 この要綱は、東日本大震災(以下「震災」という。)により住宅に被害を受けた世帯(以下「被災世帯」という。)に対し、旭市液状化等被害住宅再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 災害の被害認定基準について(平成13年府政防第518号内閣府政策統括官通知。以下「認定基準」という。)に規定する住家をいう。

(2) 地盤被害 住宅の地盤が液状化や陥没、流出などの被害を受けているものをいう。

(3) 半壊 認定基準に規定する半壊をいう。ただし、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第2号ロ、ハ又はニに該当するものを除く。

(4) 一部損壊 災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成21年6月内閣府作成)に規定する一部損壊損害をいう。ただし、法第2条第2号ロ又はハに該当するものを除く。

(5) 親族 民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する6親等内の血族、配偶者又は3親等内の姻族をいう。

(交付対象者及び支援金の額)

第3条 支援金の交付の対象となる者及び支援金の額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 支援金の交付を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに次の各号に掲げる書類を添えて旭市液状化等被害住宅再建支援金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(1) り災証明書

(2) 住民票等の世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市町村が発行する証明書。ただし、平成23年3月11日時点において、証明書の住宅の所在と居住場所が異なる場合は、居住の実態を証明する書類を併せ添付するものとする。

(3) 工事契約書等の工事の内容が記載されている書類の写し

(4) 工事の領収書の写し

(5) 預金通帳の写し

(6) 住宅解体、住宅地盤復旧又は住宅補修状況が確認できる写真

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第5条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して支援金交付の可否を決定し、その結果を、旭市液状化等被害住宅再建支援金交付決定通知書(第2号様式)又は旭市液状化等被害住宅再建支援金交付却下通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第6条 市長は、申請者が偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けた場合は、既に交付した支援金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

附 則

この要綱は、平成23年8月1日から施行する。

附 則(平成24年7月6日告示第115号)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年2月1日告示第22号)

この告示は、平成25年2月15日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

対象者

支援金額

震災発生時に、対象住宅に居住していた世帯

東日本大震災が発生した際に、被害を受けた一戸建て住宅に居住していた世帯で次の1~3のいずれかに該当する者

1 液状化等の住宅地盤被害により「一部損壊」被害を受けた住宅を全て解体した世帯

複数世帯

100万円

単数世帯

75万円

2 液状化等の住宅地盤被害により「半壊」又は「一部損壊」被害を受けた住宅の地盤を復旧(住宅の基礎の修復を含む。)した世帯

複数世帯

100万円

単数世帯

75万円

3 「半壊」被害を受けた住宅を補修した世帯

25万円

震災発生時に、対象住宅に居住していなかった住宅所有者等

東日本大震災が発生した際に、居住していなかった市内に所在する一戸建て住宅で、液状化等の住宅地盤被害により住宅を全て解体した場合で、次の1又は2のいずれかに該当する者

ただし、不動産業を生業とする者は含まない。

1 震災が発生する以前から継続して当該住宅を所有する者又は親族や相続人

2 震災が発生した際に新築中であった当該住宅の建築主

複数世帯

100万円

単数世帯

75万円

※ 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第3条の規定による被災者生活再建支援金の交付を受けた被災世帯については、この支援金の交付の対象としない。

※ 2つ以上の世帯が同一の住宅内で生活している場合は、同一世帯とみなす。

※ 支援金の交付は、一の対象住宅に対して1回限りとする。

※ 住宅の解体、補修及び地盤の復旧に要した費用が上記の金額に満たない場合の支援金額は、解体等に要した費用をもって限度とする。

※ 算出された支援金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

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旭市液状化等被害住宅再建支援事業実施要綱

平成23年7月29日 告示第105号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 建設/第2章 建築、住宅
沿革情報
平成23年7月29日 告示第105号
平成24年7月6日 告示第115号
平成25年2月1日 告示第22号
平成28年3月2日 告示第32号