○東日本大震災による被災住宅の建替住宅等に係る固定資産税等の減免の特例に関する条例

平成24年3月28日

条例第1号

(趣旨)

第1条 東日本大震災(以下「震災」という。)により被災した住宅を建て替え、又はこれに代わる住宅を取得した場合における固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)の減免については、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)並びに旭市税条例(平成17年旭市条例第56号)及び旭市都市計画税条例(平成17年旭市条例第57号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被災住宅 震災により被災した住宅であって、その損害の程度(災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成21年6月内閣府作成)に基づき市が実施した被害状況調査の判定結果による。)が全壊、大規模半壊又は半壊であるものをいう。

(2) 建替住宅 被災住宅に代わるものとして、被災住宅の建築場所と同一の土地に建築された住宅をいう。

(3) 取得住宅 被災住宅に代わるものとして、被災住宅の建築場所とは異なる土地(市内の区域に限る。)に建築され、又は取得された住宅(中古物件を含む。)をいう。

(4) 建替住宅等 建替住宅及び取得住宅をいう。

(5) 法特例 法附則第56条第11項の規定による固定資産税等の特例をいう。

(減免の対象となる建替住宅等)

第3条 この条例による固定資産税等の減免の対象となる建替住宅等は、次の各号のいずれにも該当する建替住宅等とする。

(1) 平成33年3月31日までに取得されたものであること。

(2) 法特例の適用を受けるものであること。

(3) 建替住宅等の所有者が、当該建替住宅等に居住していること。

(減免)

第4条 市長は、前条に規定する建替住宅等の所有者に係る当該建替住宅等の固定資産税等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより減額し、又は免除するものとする。

(1) 建替住宅等の用途が居住用に限る場合 固定資産税等の額の全額を免除

(2) 建替住宅等に居住用以外の用途部分がある場合 固定資産税等の額から、当該居住用部分に係る額を減額

(減免の期間)

第5条 前条に規定する減免の期間は、当該建替住宅等に対して新たに固定資産税等が課せられることとなった年度から6年度間とする。

(減免の方法)

第6条 市長は、第4条に規定する減免を職権で行うものとし、その判定については、法特例を受けるための申請に基づき行うものとする。

(その他)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成23年3月11日以後に建築され、又は取得された建替住宅等に適用する。

附 則(平成26年9月29日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年12月6日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

東日本大震災による被災住宅の建替住宅等に係る固定資産税等の減免の特例に関する条例

平成24年3月28日 条例第1号

(平成29年12月6日施行)

体系情報
第6編 財務/第3章 市税
沿革情報
平成24年3月28日 条例第1号
平成26年9月29日 条例第29号
平成29年12月6日 条例第17号