○旭市知的障害者相談員設置要綱

平成24年2月16日

告示第21号

(設置)

第1条 知的障害者又はその保護者の相談に応じ知的障害者の更生のために必要な援助を行うため、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(委嘱)

第2条 相談員は、市内に住所を有する者で、社会的信望があり、かつ、知的障害者の福祉増進に熱意を有する者のうちから市長が委嘱する。

(相談員の定数)

第3条 相談員の定数は、5人とする。

(任期)

第4条 相談員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 相談員が欠けた場合における補欠相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(職務)

第5条 相談員は、次の各号に掲げる職務を行うものとする。

(1) 知的障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な助言を行うこと。

(2) 知的障害者の施設入所、就学、就職等に関し、関係機関へ連絡すること。

(3) 知的障害者に対する援護思想の普及に努めること。

(4) その他、前3号に附帯する活動を行うこと。

(相談員の遵守事項等)

第6条 相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 相談員は、年1回以上の研修を受けるよう努めるものとする。

(解職)

第7条 市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱を解くことができる。

(1) 職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(2) 職務を怠り、又は前条第1項の規定に違反したとき。

(3) 相談員として適格性に欠けたとき。

(身分証明書)

第8条 相談員は、職務の遂行にあたって、常に身分証明書(別記様式)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(記録及び報告)

第9条 相談員は、活動状況を明らかにした記録簿を備えるものとする。

2 相談員は、活動状況を市長に報告しなければならない。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

画像

旭市知的障害者相談員設置要綱

平成24年2月16日 告示第21号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第7編 福祉、衛生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉
沿革情報
平成24年2月16日 告示第21号