○旭市商工業後継者育成事業補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は、商工業の次世代を担うリーダー及び後継者の人材を育成するため、予算の範囲内において商工業後継者育成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 商工会法(昭和35年法律第89号)に基づく商工会

(2) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく事業協同組合及びこれに準ずる団体

(3) 商店会及び通り会等の任意の商店街団体

(4) 商工業を営む事業者

(補助対象事業等)

第3条 補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条 規則第4条の規定により補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、旭市商工業後継者育成事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに補助金交付の可否及び補助金額を決定し、旭市商工業後継者育成事業補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認等)

第6条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、補助事業の内容の変更又は事業の中止若しくは廃止しようとするときは、旭市商工業後継者育成事業変更(中止・廃止)承認申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、旭市商工業後継者育成事業変更(中止・廃止)承認(却下)通知書(第4号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 補助決定者は、事業が完了したときは、旭市商工業後継者育成事業実績報告書(第5号様式)次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書及び収支決算書

(2) 補助対象経費に係る領収書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項に規定する実績報告書の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して20日経過した日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日とする。

(交付確定)

第8条 市長は、交付すべき補助金の額を確定したときは、旭市商工業後継者育成事業補助金交付確定通知書(第6号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第9条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を請求するときは、旭市商工業後継者育成事業補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第10条 補助金の概算払を受けようとするときは、旭市商工業後継者育成事業補助金概算払請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第11条 市長は、補助決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率

補助限度額

講演会等開催事業(団体に限る)

報償費、会場借上料、その他必要と認められる経費

補助対象経費の1/2

200,000円

研修参加支援事業

公的機関が実施する研修会参加経費(交通費、宿泊料、研修負担金)

1人当り

50,000円

その他必要と認める事業(団体に限る)

必要と認められる経費

200,000円

備考 補助金は、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

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旭市商工業後継者育成事業補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第64号

(平成28年4月1日施行)