○旭市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地震に対する住宅の安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを促進するため、木造住宅の所有者が行う耐震改修に要する費用について、予算の範囲内において木造住宅耐震改修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、旭市補助金等交付規則(平成17年旭市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 木造住宅 次の要件のいずれにも該当する住宅をいう。

 市内に存すること。

 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された一戸建て住宅又は併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る。)であること。

 柱、梁等の主要構造部が木材によって作られていること。

 自己の居住の用に供する建築物であること。

 木造住宅の耐震診断による診断結果において上部構造評点が1.0未満であること。

 建築基準法第3章の規定に抵触しないこと。

(2) 木造住宅の耐震診断 財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて木造耐震診断士が行う耐震診断をいう。

(3) 木造耐震診断士 社団法人千葉県建築士会海匝支部又は千葉県建築士事務所協会東総支部に所属する会員であって、千葉県が開催する既存建築物の耐震診断及び改修に関する講習会の講習修了者を掲載した名簿に登録された者その他市長が認めた者をいう。

(4) 改修工事 木造耐震診断士による耐震診断の結果に基づいて行う耐震改修のための工事をいう。

(5) 設計 改修工事の設計図書を作成することをいう。

(6) 工事監理 改修工事を行う過程において、木造耐震診断士が工事内容と設計図書を照合し、工事が設計のとおり行われているか確認することをいう。

(7) 施工者 改修工事を行う者であって、次のいずれかに該当する者をいう。

 市内に本店、支店又は営業所を開設している者で、建設業法(平成24年法律第100号)第3条第1項の要件に該当する者

 補助の対象となる住宅の建設工事を請け負い、当該住宅を建設した者

(8) 上部構造評点 財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定められた上部構造評点をいう。

(9) 耐震改修 施工者による改修工事を行い、工事後の上部構造評点を1.0以上にすることをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するもの(一の住宅を所有する者が2人以上いるときは、その代表者に限る。)とする。

(1) 市内に住所を有していること。

(2) 木造住宅を所有し、現に居住していること。

(3) この要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。

(4) 市税を完納していること。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条 補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、改修工事に伴う設計、工事監理及び工事(以下「改修工事等」という。)とする。

2 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、次の各号に掲げる額の合計の額とする。

(1) 設計費及び工事監理費の合計額の3分の1以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(2) 工事費の3分の1以内の額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の19の2に規定する所得税の特別控除の額

2 補助金の交付に当たっては、あらかじめ前項第3号の額を差し引いた額を交付するものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改修工事等を実施する前に、旭市木造住宅耐震改修費補助金交付申請書(第1号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、旭市木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けたものは、第1号及び第2号に掲げる書類を省略することができる。

(1) 登記事項証明書、当該木造住宅の所有者及び建築年月日又は着工年月日を証する書類

(2) 木造住宅の耐震診断結果報告書の写し

(3) 改修工事に要する費用の見積書(設計費、工事管理費、改修工事費に分けて記載)の写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査して補助金交付の可否を決定し、その結果を旭市木造住宅耐震改修費補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は、申請の内容を変更(中止)しようとするときは、旭市木造住宅耐震改修費補助金変更承認申請書(第3号様式)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査して承認の可否を決定し、旭市木造住宅耐震改修費補助金変更決定通知書(第4号様式)により当該補助決定者に通知するものとする。

(設計終了報告)

第9条 補助決定者は、耐震改修に係る設計が終了したときは、旭市木造住宅耐震改修費補助金設計終了報告書(第5号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(1) 耐震改修設計図書(平面図、詳細図、改修一覧表及び改修工事後の建築物に期待できる耐震性の診断結果について記載されたもの)

(2) その他市長が必要と認める書類

(検査)

第10条 市長は、改修工事の内容を確認するため、工事着手前、工事施工中及び工事完了後に当該住宅に立ち入って検査を行うことができる。

2 市長は、検査に補助決定者、設計者、工事監理者及び施工者の立会いを求めることができる。

3 市長は、検査の結果、改修工事の内容が設計と異なると認めたときは、補助決定者に工事の改善を指示することができる。

4 市長は、前項による指示を行った場合は、再度調査を行うものとする。

(完了報告)

第11条 補助決定者は、改修工事が完了したときは、旭市木造住宅耐震改修完了報告書(第6号様式)次の各号に掲げる書類を添えて交付決定年度の2月15日までに市長に提出しなければならない。

(1) 工事監理報告書

(2) 改修工事を行った部位ごとの施行前、施工中及び施向後の写真

(3) 改修工事の竣工図

(4) 改修工事に係る契約書及び請求書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(額の確定)

第12条 市長は、前条に規定する報告があったときは、その内容を審査して補助金の額を確定し、旭市木造住宅耐震改修費補助金確定通知書(第7号様式)により当該補助決定者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、旭市木造住宅耐震改修費補助金交付請求書(第8号様式)次の各号に掲げる書類を添えて市長に請求しなければならない。

(1) 改修工事等に要した費用を支払ったことを証する領収書等の写し

(2) その他市長が必要と認める書類

(決定の取消等)

第14条 市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の一部を取消すことができる。

(1) 補助金の交付の決定の日から一定期間経過しても耐震改修を実施しないとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(3) この要綱に規定する交付の条件に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取消したときは、既に交付している補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月2日告示第32号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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旭市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第68号

(平成28年4月1日施行)