(趣旨)

第1条　この訓令は、職場における健全で快適な就業環境を作ることを目的として、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、介護に関するハラスメント及びその他のハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、ハラスメント防止のための対策として次の各号に掲げることを行うものとする。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、当該部署におけるハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、この規程及び市長が別に定める留意事項に従い、ハラスメントをしないように注意しなければならない。

(苦情相談への対応)

第6条　市長は、職員からのハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を置く。

(相談員)

第7条　相談員は、次の各号に掲げる職員をもって充てるものとする。

(相談員の責務)

第8条　相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者及び所属長に対する指導、助言等により、当該問題を適切かつ迅速に解決するよう努めなければならない。この場合において、相談員は、市長が別に定める苦情相談の対応に関する事項に十分留意しなければならない。

(報告)

第9条　相談員は、職員から受けた苦情相談について、必要に応じ総務課長に報告するものとする。この場合、あらかじめ苦情相談を行った者の同意を得るものとする。

(相談員以外への苦情相談)

第10条　職員は、相談員以外の職員にも苦情相談を行うことができる。

(ハラスメント対策委員会の設置)

第11条　ハラスメントに関する苦情相談を審議し、公正な処理に当たるため、ハラスメント対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の開催等)

第12条　委員会は、総務課長の要請に基づいて会議を開催し、必要に応じて関係者に対し事情聴取を行うとともに、適切な調査活動によって迅速に苦情相談に係る問題の解決を図るものとする。

(不利益取扱いの禁止)

第13条　ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに関して正当な対応をした職員に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。

(懲戒処分)

第14条　任命権者は、ハラスメントの態様等により、職員を懲戒処分に付すことができる。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、ハラスメントの防止等に関し必要な事項は、市長が別に定める。